【関西】生活協同組合コープこうべは「令和6年能登半島地震」で被災したコープいしかわを支援するため、総勢20人の職員を派遣することを決定した。14日、JR新大阪駅で「職員派遣出発式」を開催した。 派遣されたコープこうべ職員は15日から2月9日まで、現…続きを読む
コープさっぽろと流通業向けITベンダーのシノプスは、納品リードタイム（以下、納品LT）の緩和に向けた実証実験を開始した。 コープさっぽろの物流センターでシノプスの需要予測型自動発注サービス「シノプスクラウド」を活用。AIによる需要予測で新商品・特売…続きを読む
【中国】イズミ（山西泰明社長）は、9日開催の取締役会で大分市を中心に大分県内でSM4店舗を展開するサンライフの株式を100％取得し、連結子会社とすることを決議した。なお、株式譲渡実行日は未定で、速やかな譲渡を実行する予定でいる。 同社では21年3月…続きを読む
さえきセルバホールディングス（HD）は10日、東京都内で政策発表会を開催した。2024年2月期の売上高は、目標としていた600億円には届かないものの、経常利益は18億～19億円と計画を上回り、同利益率は3％台になる見通しという。 佐伯行彦社長は23…続きを読む
◆顧客の囲い込みへ店舗の魅力アップ 今期の食品スーパー（SM）の好調は、一品単価の上昇によるところが大きい。ただ、関東エリアでは秋口から客数も前年を上回るチェーンが増えている。23年の消費環境を左右した行動制限の撤廃や物価上昇は、SMには総じて追い…続きを読む
コープさっぽろと流通業向けITベンダーのシノプスは、納品リードタイム（以下、納品LT）の緩和に向けた実証実験を開始した。 コープさっぽろの物流センターでシノプスの需要予測型自動発注サービス「シノプスクラウド」を活用。AIによる需要予測で新商品・特売商…続きを読む
良品計画の24年8月期第1四半期連結業績は、期中に行った一律10％割引きの販促「無印良品週間」の寄与で既存店が12.7％増と伸長、粗利・販管費の改善も進んで大幅な増収増益となった。（宮川耕平） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
【東北】みやぎ生協（仙台市）は能登半島地震の被災地を支援するため、職員12人を現地に派遣する方針を固めた。日本生活協同組合連合会（日本生協連）から9日に届いた要請に応えた。14日～2月20日までの期間、コープいしかわと共同で石川県内の配送センターを拠…続きを読む
ビッグ・エーは来期からの3ヵ年で全店を改装し、22～23年にかけて確立した新モデルに切り替える。狙いは売上げ増だけではない。三浦弘社長は「ディスカウントストア（DS）の安かろう・悪かろうのイメージを払拭し、ヒトの採用・定着率を高めたい」という。 期…続きを読む
人口減少を背景に市場規模の縮小が続く、甲信エリアの食品マーケット。オーバーストアが叫ばれて久しい中、スーパー（SM）は長野のツルヤ、山梨のオギノら地元勢が強さを誇っているが、出店攻勢が続くドラッグストア、食品販売に力を入れるディスカウントストアなどと…続きを読む
