◇事業の現状と重点戦略を聞く 供給高1167億円を誇る宅配事業と、供給高1871億円の店舗事業は、コープさっぽろの根幹を支える2大事業。エネコープとトドック電力を合わせた事業高が194億円のエネルギー・電力事業も広がりをみせている。これら3事業の今…続きを読む
◇大見英明理事長インタビュー 可能性追求へ強い決意 生活協同組合コープさっぽろは、創立60周年の今年「縮充と可能性の追求」をテーマとする行動指針を掲げた。北海道が深刻な人口減少で縮む社会を迎えても、充実した生活を維持し実現するための可能性を追求して…続きを読む
◆新事業創出、持続的成長を 生活協同組合コープさっぽろは7月、創立60周年を迎えた。全国チェーンストアの進出が目覚ましかった1965年、“消費者の手で真に消費者の利益を守る流通網をつくろう”と、地域住民、北海道大学生協の職員合わせて約200人が集ま…続きを読む
●たゆまぬ努力のたまもの 創立60周年、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。 コープさっぽろさまのこれまでの歩みを振り返りますと、北海道大学の生活協同組合を母体としてスタートされ、現在では総事業高は3000億円を超え、組合員数も2…続きを読む
ローソンとKDDIグループは11月から群馬県内のローソン店舗に設置した太陽光発電設備と蓄電池設備の電力を32店舗間で融通する実証実験を行う。CO2排出量削減と電力の需給バランスの安定化を図るのが狙い。多店舗間で電力を融通する取組みは国内CVSでは初だ…続きを読む
【新潟】ウオロクホールディングス（ウオロク）は6日、NTTドコモ関信越支社（ドコモ）と「災害時における相互協力に関する協定」を締結。これにより、平常時における連絡体制の確立や防災訓練に継続的に取り組み、災害発生時には相互の保有する設備や機器を有効活用…続きを読む
【中部】愛知県尾張地域を中心に食品スーパーを展開するアオキスーパーはこのほど、電子棚札を全店に導入する。その初弾として7月29日に中村店（名古屋市中村区）での利用を開始し、順次ほかの店舗にも導入する。2026年中には全店で実装を終える計画だ。従業員の…続きを読む
関東・新潟の小売市場は圏外企業の進出で競争が激化してる。トライアルHDの西友買収、バローがの関東に、ロピアは新潟に進出など大型案件が相次ぐ。地元勢もヤオコーやベルクが東京23区へ拡大、マミーマートやオーケーも価格訴求で […]
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関東の都心部は人口が集中しているものの、スーパーの出店機会は限られている。売場面積1000平方m（300坪）の確保は困難で、330平方m（100坪）も容易ではない。そのため、長らくCVSを中心としたマーケットになっていたが、小型店の多店舗展開が勢いづ…続きを読む
関東では、今でも人口増加エリアが散見される。スーパーはそのような地域に出店し、これまでと同様に子育て中の世帯を主な客層として営業する。ただ、団塊世代とそのジュニア世代の子育てとともに発展した業態であることから、スーパーの実際の主要客層は、多くの店舗で…続きを読む
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