ビッグ・エーは来期からの3ヵ年で全店を改装し、22～23年にかけて確立した新モデルに切り替える。狙いは売上げ増だけではない。三浦弘社長は「ディスカウントストア（DS）の安かろう・悪かろうのイメージを払拭し、ヒトの採用・定着率を高めたい」という。（宮川…続きを読む
イズミは広島市に本拠地をおく小売業。直営の出店では、九州では大型店を中心に出店を拡大。現在、同社売上構成比の半分近くを九州が占める。2024年1月1日現在、グループ企業店舗を含めると現在九州では、ゆめタウン20店舗、ゆめモール2店舗、ゆめマート60店…続きを読む
●人財育成で未来づくり 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。日ごろからエフコープの活動と事業にお力添えいただいている皆さまに、心から厚く御礼申し上げます。 2023年は、エフコープ設立40周年という大きな節目の一年でした。組合員数は56万人を超…続きを読む
●挑戦続け選ばれる店に 工夫凝らし魅力ある売場へ 九州における小売業の動向として、最近特に話題を集めたのがロピア初上陸だ。昨年6月の博多ヨドバシ店を皮切りに、福岡新宮店、北九州リバーウォーク店、筑紫野シュロアモール店とハイペースで出店を重ねてきた。…続きを読む
◆業態・PB開発活発化 ドラッグストア（DgS）業界は24年、アフターコロナで消費環境が新たな局面に移る中、変化対応力が問われる。コロナ禍に内食需要で伸長し、DgSでの食品の役割はワンストップショッピングの機能を実現する上で重要な役割を果たした。そ…続きを読む
ファミリーマート（細見研介社長）は店舗のメディア化を推進しポストコロナ時代の新たなコンビニエンスストア（CVS）の未来像を追求する。23年11月には初の大型イベントでCVSの新たな価値、コンセプトを示す試みに挑戦した。24年の経営環境は不透明感が強い…続きを読む
◆物流問題も克服へ コンビニエンスストア（CVS）は24年、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行して2年目に入り、ポストコロナ下で本格的に競争力が問われる。23年は価格も柔軟対応しながら重点商品の競争力強化や新たな商品開発を中心に新し…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）はコンビニエンスストア（CVS）とファストフード（FF）店を融合させた独自フォーマット「コンボストア」の再構築を進めている。全店規模でワークスケジュールに基づきオペレーション改革に取り組み、店内加工FFの売上げ増につなげて…続きを読む
ローソン（竹増貞信社長）はAI活用の次世代発注システムを導入して収益向上を図るとともにデジタル活用などによる省人化も進める。店の在庫情報とリアルタイムで連動したクイックコマースもスタート、デリバリーの売上げアップを狙う。商品戦略はアフターコロナへの本…続きを読む
◇日本生活協同組合連合会・藤井喜継代表理事専務 日本生活協同組合連合会（藤井喜継専務）は、23年1～3月と9～11月の2回にわたり全国の生協と「くらし応援全国キャンペーン」を展開、統一販促で成果を挙げた。宅配事業で若年層の新規獲得を目指す「トライコ…続きを読む
