◇北海道支局独自調査 キーワードは「平常化へのシフト」 ●カニ類の割安感が話題 引き続き節約志向に 日本食糧新聞社北海道支局は、道内スーパー8社に昨年末商戦、歳暮ギフト販売状況、年始の販売見込みなどを独自にアンケート調査し結果をまとめた。昨年5月…続きを読む
【中国】イズミは、2月1日から同社が中国、四国、九州エリアで運営するゆめタウン、ゆめシティ15店舗で「フードドライブ」を開始する。同社では現在54店舗でフードドライブを実施しており、今回新たに開始する15店舗を合わせると計69店舗での実施となる。（浜…続きを読む
マルエツは埼玉県草加市に同社初のデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を開設する。オリジナル商品の開発強化や店舗作業の軽減を図る。マルエツ全店に加え、同じユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）グループのカスミ、…続きを読む
●原点に戻り課題解決 昨年も引き続き原材料やエネルギー価格が高止まりし、円安も相まって、多くのものを輸入に頼るわが国経済は大きな影響を受けてきました。 そのような中にあっても、新型コロナウイルス感染症は5類に移行し、行動制限もすべて解除されたこと…続きを読む
良品計画の24年8月期第1四半期連結業績は、期中に行った一律10％引きの販促「無印良品週間」の寄与で既存店が12.7％増と伸長、粗利・販管費の改善も進んで大幅な増収増益となった。 営業収益1629億1300万円（前年比19.0％増）、営業利益138…続きを読む
【東北】イオン東北は13～14の2日間、福島県伊達市産の「あんぽ柿」の販売イベントをイオンスタイル仙台卸町で開催した。須田博行伊達市長、深谷元雄JAふくしま未来役員代表、山田勝久イオン東北宮城事業部長らが参加して、訪れた買い物客においしさをアピールし…続きを読む
◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 昨年は新型コロナウイルスの扱いが5類になり、日常が戻りつつある一年であった。お客さまの購買意欲が上がり経済活動が盛んになった一方で、物価やエネルギーコストの高騰は続いた。これに伴い、今後も買い物のスタイルがコロナ…続きを読む
◇イオンリテール執行役員東海カンパニー支社長 ●顧客と社会貢献推進 昨年は新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、お客さまの購買行動が大きく変わり明るい兆しが見えた一方、物価高による節約志向も高まり消費の二極化がより顕著となる一年だった。復活した…続きを読む
◇マックスバリュ東海・作道政昭代表取締役社長 23年は依然としてエネルギー・原材料価格の高騰が日々の生活に制約をもたらし、メリハリ消費の傾向が強く見られた一年であった。今後も同様の傾向が続くと想定される中、お客さまの生活に寄り添った商品・サービスの…続きを読む
◇スギホールディングス・杉浦克典代表取締役社長 2022年度に始まった中期経営計画は前半2年を「飛躍に向けた土台づくり」、後半3年を「売上1兆円への飛躍」と位置付けており、今年は後半3年の初年度となる。 昨年は、コロナ5類移行による経済回復の兆し…続きを読む
