総務省

　総務省統計局の「令和7年（25年）国勢調査結果」によると、人口上位20ヵ国のうち、20～25年における人口が減少している国の中で日本は減少率が最も高いようだ。人口減や高齢化による消費の縮小を見据え、全味工連や各社は輸出促進に取り組んでいる。 　財務省…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、7月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.3％減となり、2ヵ月連続の減少だった。 　中分類では穀類（同0.4％増）と外食（同5.9％増）のみが前年比プラスだっ…続きを読む

　総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、7月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.3％減となり、2ヵ月連続の減少だった。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　総務省が発表した6月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3594億1700万円（前年同月比1.4％増）となった。単月プラスは51ヵ月連続。日本政府観光局によると6月の訪日外客数は台風による欠航便の発生に加え、…続きを読む

　総務省が21日に公表した7月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／25年＝100）は103.6となり、前年同月比で3.0％上昇した。10大費目では家具・家事用品（3.7％上昇）に次ぐ高い伸びとなった。7月はコメ（11.6％下落）が3ヵ…続きを読む

　総務省が発表した6月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆3594億1700万円（前年同月比1.4％増）となった。単月プラスは51ヵ月連続。（長谷川清明）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　総務省が21日に公表した7月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／25年＝100）は103・6となり、前年同月比で3.0％上昇した。10大費目では家具・家事用品（3.7％上昇）に次ぐ高い伸びとなった。（大村まい）　※詳細は後日電子版に…続きを読む

　◆給食は人手不足深刻化 　23年5月のコロナ5類移行から3年、外食市場の復調とメーカーの商品値上げを追い風に販売を順調に押し上げてきた業務用食品卸の潮目が変わりつつある。生活者の節約志向の高まりや飲食店総数の減少を受け、今年は外食ルート向けの伸び幅が…続きを読む

　総務省統計局は消費者物価指数の集計基準を7月分（今月21日公表）から改定する。5年ごとに実施している定期的な更新で、今回は基準時（指数を100とする年次）を2020年から2025年に改めるほか、家計消費支出上の重要度を踏まえ、調査対象品目の一部を入れ…続きを読む