◇進む人手不足対策 1970年の大阪万博を起点とする外食チェーンの始動から55年。大阪の地に万博が戻ってきた今年、外食・業務用流通業界が重大な転換点を迎えている。国内飲食店売上高は24年も前年比5％増弱のプラスを保ったが、依然としてコロナ前の水準に…続きを読む
【関西】エム・シーシー食品は業務用個食パスタソースに「国産紅ズワイガニのトマトクリームソース」を加えるとともに、既存品は改良して装い新たなパッケージで10月に再投入する。国産原料などのこだわりを保ちながら、おいしさを追求した全9種類のソースを、幅広い…続きを読む
仙台水産と仲卸、水産加工などグループ24社は9月3日、「さかなで元気～豊かな『食』を提供します～」をテーマとして、仙水グループ提案会「フレッシュ食の祭典2025」を仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ（宮城県仙台市）で開催する。競争企業差別化企…続きを読む
昭和産業の家庭用パスタの前期（25年3月期）販売状況は、金額・数量ベースともに、前年を上回って着地した。コメ不足・価格高騰による主食代替としてパスタ製品の売上げが伸びたことが要因。今期（26年3月期）に入っても前期の勢いが継続しており、下期に向けても…続きを読む
24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準（3兆9670億円）も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む
24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0989億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準（3兆9670億円）も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む
業務用酒販大手の榎本酒類は、取引先の飲食店から出る使用済み食用油を回収し、せっけんや持続可能な航空燃料（SAF）などに再資源化するサービスを東京都内の一部地域（大田区・品川区・目黒区・港区）で始めた。7月1日から居酒屋や天ぷら店など約50店舗を対象に…続きを読む
日本食糧新聞社制定の「第29回業務用加工食品ヒット賞／外食産業貢献賞」に13社（製品・ブランド）が決定した。外食産業への貢献が顕著だった業務用加工食品を業務用加工食品ヒット賞として11社11製品（シリーズ含む）、外食産業貢献賞として事業者部門1社、情…続きを読む
日清製粉ウェルナの岩橋恭彦社長は、この秋冬の「マ・マー」のリブランディング戦略について、「この秋は生パスタで攻めていく」と方針を示した。5日に東京都内で行われた秋冬家庭用・業務用新製品記者発表会の席で明らかにした。そのほかでは、業務用の冷凍パスタに新…続きを読む
日本豆乳協会は四半期ごとに国内豆乳生産量を検証している。25年4～6月期における豆乳類全体の生産量は11万2878klと前年比9.1％増で好調に推移した。市場の拡大は継続しており、出荷量においても生産量と同様の傾向がうかがえる。 25年4～6月期の…続きを読む
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