●酒類にも万博の開催効果 酒類卸各社は4月のビール類一斉値上げで3月に仮需が生まれ、値上げ対応も比較的スムーズに行われた。洋酒の値上げも利益面にプラス動いている。低アルコール需要の高まりを受け、低アル商品の動きも良いとされ対応を図っている。 一方…続きを読む
◇トーホー・奥野邦治社長 トーホーは中計2年目の今期、奥野邦治社長体制を始動した。外食産業向け事業での全国展開、ブランド力向上に軸足を置きつつ、長期ビジョン「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する」の実現、2030年1月期の売上高3000億…続きを読む
◇尾家産業・尾家健太郎社長 尾家産業は10年先にグループ売上高2000億円、営業利益60億円を目指す新方針と、新3ヵ年中計を始動した。今期は売上高1247億円、営業利益率3％確保の計画の下、社内構造改革と戦略的先行投資、構成比2割に向けて取り組みを…続きを読む
●アフター万博種まき開始 25年も関西の業務用市場は活気に満ちている。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は総来場者が約1800万人を数え、黒字化が現実味を帯び始めた。 うめきたを中心に新たに形成する街も盛り上がり、国内外からの来客を迎える…続きを読む
◇藤澤・岸本克宏社長 北近畿エリアを拠点とする藤澤は、食品、水産、生鮮の3部門制で事業を展開する。売上構成比の約半分を占める食品部門の実績を維持しつつ、水産と生鮮の2部門で売上げと利益の底上げを図っている。3部門の連携を進めることで、組織の風通しを…続きを読む
◇共栄・玉置宗克社長 共栄は和歌山県を地盤に事業を展開する。今期は「サバイバル」をテーマに、本業以外の不確定要素の部分において対応を図り業務の効率化に努めている。依然続く価格改定には事前準備に万全を期す。新規メーカーの発掘に注力し、取扱品目の拡充を…続きを読む
◇丸正高木商店・高木良典社長 京都の地域総合食品卸として店舗、外販、特販の3部門制で事業を展開する丸正高木商店。今期は「拡（ひろ）げる」をテーマに掲げる。店舗部門では駄菓子を中心に昭和の街並みをテーマにした新店舗「昭和レトロ横丁」をオープン。新店舗…続きを読む
◆中四国地区 ◇藤徳物産・渋江透代表取締役社長 地域の総合食品卸として中国エリアナンバーワンの歴史と実績を持つ藤徳物産。三井物産流通グループ系列の食品卸としての商品力や商品開発力で展開強化を図る一方、地域卸として地域密着型の事業展開にも注力してい…続きを読む
◆中四国地区 ◇広川・廣川正和代表取締役社長 広島を拠点に岡山や広島などの山陽筋を中心に事業を展開する広川。1857年の創業から170年近くにわたり、地域に密着した地域の生活に欠かせない事業を展開している。昨年7月に効率化、生産性向上を目的に組織…続きを読む
◇大乾・村瀬忠久社長 大乾は、乾物などの食品卸売業と、自社ブランド「大関」でギフト用の海苔などの加工販売という二つの業態を展開する。新規開拓では給食ルートがエリアを含めて広がりを見せる。業務の効率化に向けた組織体制の見直しにも、引き続き取り組んでい…続きを読む
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