旭食品近畿支社は、災害時における物資の供給に関する協定を兵庫県稲美町と締結した。近畿支社が近畿地区で災害時における物資の供給に関する協定を行政と締結するのは、初めてとなる。 協定は近畿支社管内の神戸支店が町内に事務所を構えていることから、近畿支社が…続きを読む
国分西日本は、若手商品開発プロジェクトによる同社留め型の新商品として「〆（シメ）よか」シリーズの「〆よか 出汁（だし）飯 肉吸い風」と「〆よか 出汁飯 出汁カレー風」2品（写真）を発売する。メーカー出荷日は9月2日となる。 同シリーズのコンセプトは…続きを読む
◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の24年6月期は売上げが45億4000万円（前年比2％増）で着地した。今期も“地域に根差した問屋”として、既存店の占有率アップと新規取引先の開拓に注力し、売上げ46億円（同3％増）を目指す。「取引先と…続きを読む
●商品価値伝えられる売場づくり 近畿中四国地域の菓子卸業界は、コロナ禍からの人流回復やイベント復活に加えて、商品価格の改定が影響し、業績好調な企業が多かった。一方で原材料費、物流費などの高騰や人手不足といった課題は山積し、大手SMの進出により、廃業…続きを読む
◇天政松下・松下雄哉社長 コメ離れや少子高齢化などを要因に縮小が進む漬物市場。小規模かつ高齢経営者が多い業界であることに加え、昨今の人材不足や改定食品衛生法の完全実施などにより廃業を選択する事業者も各地で散見されている。漬物衰退の加速が懸念される中…続きを読む
●業界全体で持続可能性の追求を 日本の人口は今後長期的に減少が続く。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、2070年には8700万人まで減少すると予測されている。それに伴い生産年齢人口も縮小し、人手不足は今以…続きを読む
◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 地域の風土や歴史を反映した多様性に富む味わいを魅力に持つ味噌。味噌専門卸として長年味噌の動向を見つめてきたジャポニックスの土屋勇蔵社長は、「食の多様化が進んで味噌汁を作る機会が減ったことに加え、地方になるほど人口減少…続きを読む
◇名畑・名畑豊社長 業務用酒類食品卸の名畑は、23年から取り組みを始めた飲食店向けにスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで！』」と、厨房の課題を解決する「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力する。名畑豊社長は…続きを読む
◇桶谷ホールディングス・桶谷晃弘社長 奈良県を本拠地に近畿2府4県を販売エリアとする業務用酒販卸の桶谷。コロナ禍中から推進してきたアフターコロナを見据えた取り組みが奏功して、売上げ、顧客数ともに順調に伸ばす中、発祥の地である奈良県を中心としたエリア…続きを読む
●コスト増、配送体制で対応 酒類卸各社は酒税改定に伴う価格改定効果などもあり、直近の決算では過去最高となる企業も目立った。しかし価格改定効果の恩恵は、食品卸に比べれば大きくはないという声も聞かれる。 26年までに3段階で酒税率改定が進められており…続きを読む
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