プリマハムは、目指す姿として「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現を掲げる。個人によって異なる「おいしさ」を科学的解析に基づき数値化する「おいしさの見える化」に取り組んできた。今年度はマーケティング部を新設し“ものづくり”を強化するほか、シン…続きを読む
カゴメ（山口聡社長）は今年、「国内加工食品事業」では「利益の回復」に最注力する。生活者の高まる生活防衛意識に対応する、さまざまな需要喚起策を実施し、販売数量での成長を目指す。伸長続く「国際事業」では成長をさらに加速させる。また、30周年を迎える「野菜…続きを読む
ニッスイは長期ビジョン「Good Foods2030」で、30年に海外売上高比率50％、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指している。目標達成に向け3回の中期経営計画を進めており、25年度は2回目の中計「Recipe2」が始動。今中計の…続きを読む
日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は2025年3月期第2四半期連結業績が増収増益で折り返したことを受け、中期経営計画の最終年度の数値目標を上方修正した。中期経営計画については、当初目標から売上高を500億円増の9500億円、営業利益を90億円増の5…続きを読む
ニップン（前鶴俊哉社長）は、新たな中期目標として2026年度に向けて売上高4500億円、営業利益210億円を掲げる。ニップンでは目標の達成へ、基盤領域の収益力強化、成長領域および新規事業領域の戦略投資、M＆Aや事業提携機会の追求などを戦略の基本方針と…続きを読む
明治の松田克也社長は、25年を「分岐点の年」と語る。食品業界で進む価格改定の動きについて、「右肩上がりの調整的なインフレが進むか、再度デフレに戻るのかの分かれ目の年になる」との認識を示した。差別化のない商品は値上げに耐えられないため、価格改定を行う際…続きを読む
食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む
●重要な今後5年間の方向性検討 農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む
◇近未来課題にとるべき道は 食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
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