キリンビールは25年、消費者の変化を見つめることでニーズをとらえた提案に努める。コロナ下を経て飲酒をめぐるライフスタイルが変わる中、多様な接点や機会を通じ酒類が持つ前向きで豊かな価値をアピールしていく。アルコールメーカーとしての社会的な義務に対しても…続きを読む
フジッコ（福井正一社長）は商品の整理と投資の集中を図り、付加価値を高めた商品育成に力を注ぐ。さまざまなコスト増に負けない、強い商品力を目指す。2025年4月から始まる新中期経営計画では、コア事業である豆・昆布製品を引き続き強化し、豆の健康性や昆布の新…続きを読む
日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は2025年3月期第2四半期連結業績が増収増益で折り返したことを受け、中期経営計画の最終年度の数値目標を上方修正した。中期経営計画については、当初目標から売上高を500億円増の9500億円、営業利益を90億円増の5…続きを読む
食品業界は25年春も値上げが相次ぐ。今年1～4月までの価格改定数は本紙調べで業務用を含むと4100品超の規模となる。昨年10月以降の3000品超の値上げでは、1000品を超える飲料カテゴリーで小売業の価格改定が追いつかず「値上げ渋滞」が発生した。小麦…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。 2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む
◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
上場食品・酒類メーカーの24年度上期業績が出揃った。売上高30位以内の減益・欠損企業は14社に広がり、業績停滞が色濃くなっている。実質賃金の伸び悩みを背景に、増えるコストの価格転嫁が追いついていない状況だ。国内事業が失速する中、伸び盛りの海外に収益を…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2024年の食の世相語は「不足」となった。今年は事業活動に必要な労働力や原料、資材、エネルギーなどの需給ひっ迫が顕在化し、それらの影響に伴う物価上昇で購買力も不足。あらゆる領域における不足の発生が、食品業界の経営にも多大な影響…続きを読む
UCC上島珈琲は23日、2025年3月1日出荷分から家庭用レギュラーコーヒー製品45アイテム、家庭用インスタントコーヒー製品10アイテムなど一部製品のメーカー出荷価格を改定すると発表した。これによって小売店の実質店頭価格は、20～35％程度上昇するも…続きを読む
大塚食品は23日、「ボンカレー」など14商品の価格改定を発表した。包材を含む原材料価格の高騰に加え、物流コストの上昇などに対応するため、25年3月1日納品分から実施する。 価格改定の一例として「ボンカレーゴールド」（甘口、中辛、辛口など）は税別20…続きを読む
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