◇トルティーノ・中村徹代表取締役／ファベックス2025主催者特別セミナー講師 ◆相場高と円安ドル高の二重苦 食料品の値上げが止まらない。2025年に入ってからも、帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査によると、1月に値上げされた食品や飲…続きを読む
森永乳業は5月1日から、育児用ミルクなど一部商品の価格改定を行う。原材料・包装資材価格やエネルギーコストの上昇に加え、人手不足の深刻化による人件費や物流費が高騰。企業努力を超える水準に至ったため、値上げに踏み切った。 価格改定の対象は、育児用ミルク…続きを読む
関西各地域の2024年味噌実出荷量（全国味噌工業協同組合連合会調べ）は、京都5087t（前年比1.0％増）、大阪565t（同3.7％減）、兵庫823t（同7.8％増）、奈良58t（6.6％増）、紀州216t（同1.4％減）、和歌山84t（4.5％減）…続きを読む
関東首都圏の味噌売場には全国の有力メーカーの定番アイテムが棚に並ぶ。依然650gや800gの商品が存在感を示す一方、液味噌や小カップのような簡便性や単身世帯に訴求した商品も多い。酢味噌やもろみ味噌、田楽味噌といった調理味噌にも根強いニーズがうかがえる…続きを読む
トーホーフードサービスは18日、今年度総合展示商談会を東京都江東区の東京ビッグサイトで開催した。主要メーカーの重点商品やトーホーグループのオリジナル商品、企画提案を得意先業務用ユーザーに紹介するもの。1月29日の福岡会場を皮切りに、全国6会場で順次開…続きを読む
【関西】大森屋が6月2日出荷分から、家庭用海苔製品全般の価格改定を実施する。改定率は希望小売価格で約15～31％。 今年度も昨年に続き、栄養塩の低下や海水温上昇などの要因で、3年連続で全国的に海苔生産量が減少し、最終的な共販枚数は昨年同様に50億枚…続きを読む
◇コーヒー関連企業動向 石光商事はGHG（温室効果ガス）排出量削減対策をはじめ、生産地の人々がコーヒーや紅茶を作り続けることができる環境づくりに注力している。 同社は2030年GHG排出量30％削減（21年度比）を目指し、環境負荷低減原料の開発を…続きを読む
二豊フーズは、市場では価格改定が当面続くとみている。同社商品では、依然として「国産くろめ納豆」が特に人気。「九州小粒納豆すずおとめ」では原料大豆が国産。かつ産地と品種も限定。産地は地元九州産にこだわった。こうした、二豊フーズだからこそできるスタイルを…続きを読む
ヤマダフーズは消費量増加を目標に納豆需要の新規開拓を目指す。業務用納豆シェアトップの強みを生かし、25年には冷凍・フリーズドライ（FD）商品の拡販にも注力する。24年4月に価格改定と同時にチルド商品の集約化を実施し、工場の生産効率向上に取り組んだ。2…続きを読む
東洋水産は11日、「マルちゃん 包装米飯」および「同魚肉ハム・ソーセージ類」の価格を改定することを発表した。コメやすり身などの原材料費の高騰に加え、包材費、物流費、燃料費などが上昇となっていることが要因。自助努力だけでは現行価格での安定した商品供給が…続きを読む
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