◇三井物産流通グループ三井食品ユニット中四国支社・森下康浩支社長 三井物産系の食品流通関連5社の合併により、24年4月1日から新たなスタートを切った三井物産流通グループ。6ユニットによる機能別の組織体制の下、中四国エリアでも三井食品ユニット中四国支…続きを読む
◇国分西日本中四国支社・小澤康二常務執行役員支社長 「共創圏の構築」に向けてエリア内の基盤強化や地域密着の展開を進めている国分西日本中四国支社。第11次長期経営計画も最終年度を迎え、長期計画の目標達成はもちろん、次の目標に向けて“地域密着全国卸”と…続きを読む
本市では、令和5年に「函館市人口減少対策本部」を立ち上げ、「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の三つを重点方針とし、昨年4月には新たに移住関連施策を含む人口減少対策を総合的に推進する司令塔となるセクションを新設するなど、人口減…続きを読む
昨年を振り返りますと4月に、市内では3校目となる全日制高等校「日本航空高等学校北海道」が開校、同じく4月には、2市4町が連携してごみ処理に取り組む道央廃棄物処理組合の焼却処理施設が供用開始されました。 今年は「千歳市こども計画」の策定や「千歳市コミ…続きを読む
●強い北海道経済実現 わが国は、名目GDP600兆円、設備投資100兆円をそれぞれ超え、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率を実現させました。 半導体やデータセンターなどハード面での国内投資が地域経済の大きなけん引役となり、「失われた30年」から「賃上…続きを読む
私が市長に就任し、今年で丸10年を迎えますが、これまで「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という札幌の未来の実現に向けて、全力で市政運営を行ってきたところです。 昨年は子どもを産み、育てや…続きを読む
昨年を振り返りますと、能登半島地震や各地での大雨など全国で大規模災害が相次ぎ、宮崎県沖で起きた地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。また、秋には道内の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫対策に取り組むとともに物価の高騰に…続きを読む
セコマグループは「生活を支えるパートナーであり続ける」という理念の下、北海道、茨城県、埼玉県に約1250の店舗を展開しています。特に北海道では179市町村中175市町村に店舗を展開し、地域のお客さまにご利用いただいております。また、北海道や茨城県の地…続きを読む
【関西】ダイドードリンコは19日、大阪モード学園グラフィック学科の学生がデザインした「オリジナルラッピング自動販売機」＝写真＝を同日開業した大阪メトロ中央線夢洲駅に設置した。 今回の設置は、大阪メトロが展開する「Osaka Metro 108駅サー…続きを読む
国分グループ本社は17日、東京電力ホールディングス（東電HD）と福島県産品などの流通促進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。福島第一原子力発電所の処理水放出による風評被害で水産品の輸出などに影響が出ているのを受け、国内外の販路開拓や地域事業者の…続きを読む
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