DM三井製糖ホールディングス（HD）は、同グループが掲げる五つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指すというサステナビリティ基本方針の下、世界へ目を向けた支援活動をサポートする。8日、東京都港区三田の本社ビル前庭で開催した「和菓子縁日」の会場内に…続きを読む
【北海道】JA北海道中央会、ホクレン、コープさっぽろなど道内16組織でつくる協同組合ネット北海道は2月8日、第75回さっぽろ雪まつり大通西8丁目会場で北海道産食材を使った「北海道まるごとカレーパン」の販売個数ギネス世界記録に挑戦する。8時間以内に1万…続きを読む
静岡県の地場野菜などを使用した漬物の製造・販売を手掛ける静岡市の季咲亭は2016年、「静岡めんまプロジェクト」を立ち上げ、食を通じて地域課題解決に取り組む。24年10月、一部地域の学校給食に同プロジェクトで誕生した「静岡めんま」が採用。同社の地域貢献…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 昨年24年は日常生活はもちろんのこと、仕事や職場環境も従来のスタイルを取り戻し、対面でのコミュニケーションが増えた一年だった。 しかし、元旦に発生した能登半島地震などを受けて、日常使いだけでなく、災害時でも役…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 当社の食品事業の前期（24年12月期）の売上げは、目標を達成した。要因はコロナ禍で定着した在宅勤務層や自宅で調理をする層による家庭用製品の需要増加と、外食産業の回復に伴う業務用製品の売上げ向上が影響したと考えて…続きを読む
農林水産省は21日、広範な食品業界関係者からなる「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」を開き、産地との連携強化による国産原料利用の促進、新技術開発による生産性の向上、事業継承の円滑化などを後押しする新たな法制度の大枠について説明。同検討会は同省案に…続きを読む
新たな経営計画「『MS Vision 2030』～つぎの100年へ、食が創造する未来へ、たすきをつなぐ～」を策定し、デジタル化や新需要創造、人財育成の強化などを成長戦略として位置付け食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現を目指す三菱食品。中四国エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ三井食品ユニット中四国支社・森下康浩支社長 三井物産系の食品流通関連5社の合併により、24年4月1日から新たなスタートを切った三井物産流通グループ。6ユニットによる機能別の組織体制の下、中四国エリアでも三井食品ユニット中四国支…続きを読む
◇国分西日本中四国支社・小澤康二常務執行役員支社長 「共創圏の構築」に向けてエリア内の基盤強化や地域密着の展開を進めている国分西日本中四国支社。第11次長期経営計画も最終年度を迎え、長期計画の目標達成はもちろん、次の目標に向けて“地域密着全国卸”と…続きを読む
本市では、令和5年に「函館市人口減少対策本部」を立ち上げ、「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の三つを重点方針とし、昨年4月には新たに移住関連施策を含む人口減少対策を総合的に推進する司令塔となるセクションを新設するなど、人口減…続きを読む
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