アクシアル リテイリングは、規模の拡大に向け製造子会社ローリーや物流センターの拡充・拡張などインフラ整備に力を入れている。秋には新社屋も完成する。全社一体で目的や課題を共有し取り組む組織力を強みに、今年は「おいしさがドまん中大作戦!!」を掲げチャレン…続きを読む
◇パイの奪い合い新局面 人口減少を背景に、市場規模の縮小が続く長野、山梨両県の食品マーケット。SMは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を誇るが、生鮮や惣菜も含め食品販売を強化するドラッグストア（DgS）、ディスカウントストア（DS…続きを読む
カスミ（塚田英明社長）は6月、埼玉県三郷市にブランデ三郷店を開設した。22年に茨城県つくば市内に開設した2店舗を検証し、カフェ機能の強化や日常使いへの対応といった要素を加えた。期中にもう1店舗を計画、ブランデ業態の確立を目指す。本格的な多店舗化には、…続きを読む
SMの出店戦略は、一定地域に店舗網を集中させるドミナント戦略が一般的だ。集中した店舗網によりシェアが高まり、物流も効率化する。また、店舗スペースの制約や人手不足を背景に、製造能力のある店から近隣店へ店内製造の商品を運ぶ手法にも工夫が見られる。一方、同…続きを読む
山形市のヤマザワ（古山利昭社長）は今期、第3次中期経営計画（23年2月期～25年2月期）3年目の最終年度を迎えた。「チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～」をグループのスローガンに、惣菜のアウトパック化に向けた製造工場の新設、経営…続きを読む
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の総合スーパー、イトーヨーカ堂の東北地方からの撤退と各店舗の後継をめぐり、小売企業の勢力図が変化しつつある。撤退の発表があった2月9日時点で営業していた青森、岩手、宮城、福島4県の8店舗は順次、閉鎖となる。閉鎖す…続きを読む
2024年の道内小売・流通業界は、小売の再編加速が激しい。2月はイオンがツルハホールディングスの子会社化を発表、店舗の順次閉店を進めるイトーヨーカ堂は北海道からも撤退を表明。4月にはイオン北海道が西友のGMS事業を承継し、札幌市内9店舗の取得を決定す…続きを読む
西友の大久保恒夫社長は、営業利益を伸ばすことによる企業成長を目指し、今期を新たなステージに向けたギアチェンジの一年と位置付ける。4月に発表した北海道・九州の事業譲渡は、地域の食文化に対応するSMとして、経営の基盤強化を意図したものだ。価格を前面に打ち…続きを読む
◆協業に成果、さらに発展へ 業界課題の対策を展望 日本スーパーマーケット協会は6月28日、設立25周年記念として会長・副会長7人によるパネルディスカッションを都内ホテルで開催した。SM業界を取り巻く物流問題や人手不足、環境対策を主なテーマに、各社そ…続きを読む
◆「年収の壁」打開目指す 業界のワンボイス創出へ ライフコーポレーションの岩崎高治社長が日本スーパーマーケット協会（JSA）の会長に就任して1年、当初4社でスタートしたSM（食品スーパー）物流研究会の参加企業は16社に拡大するなど、企業間の協業が広…続きを読む
