食品の微生物検査は食品が安全であることを確認するための重要なプロセスで、もし食品に有害な微生物などが含まれていれば、重大な健康被害を引き起こす可能性がある。また安全な食品にも関わらず出荷停止の判定を行えば、食品廃棄物の増加につながる恐れもある。そこで…続きを読む
◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の前期(2026年6月期)は売上げが46億円(前年比0.2%増)の微増収で着地した。今期は「地域密着」というキーワードにこだわった営業力強化で売上げ47億円(同2.2%増)を目指す。「値上げによる買い…続きを読む
◇天政松下・松下雄哉社長 ビジネスを取り巻く環境は絶えず変わり続けるが、「人」を主体とするその構造が変わることはない。いつの時代もビジネスを動かす最も大きな力となるのは「人」であり、「人こそが価値創造の源泉」だと、天政松下の松下雄哉社長は話す。「漬…続きを読む
企業価値をとらえる指標として、非財務資本の重要性が高まっている。従来は金融資産や株式などの財務資本が重視されてきたが、ESG投資の台頭やSDGsの認知拡大、世界経済における不確実性の高まりといった社会の変容を受け、企業の持続可能性や将来性を示す「目に…続きを読む
◇桶谷HD・桶谷晃弘社長 25年に開催された大阪・関西万博効果も加わって、同年12月期に過去最高の売上げ、利益を達成した業務用酒類卸の桶谷。今期は管理と営業の両部門で組織を再編し、万博裏年をカバーする営業力強化と、今後の持続的成長に向けた強固な基盤…続きを読む
◆中四国地区 ◇藤徳物産・渋江透代表取締役社長 地域の総合食品卸として中国エリアナンバーワンの歴史と実績を持つ藤徳物産。1880(明治13)年の創業以来、岡山県倉敷市を拠点に地域の食を支えてきた。現在も、三井物産流通グループ系列の食品卸として調達…続きを読む
◆中四国地区 ◇日本アクセス・中四国 高橋宏典執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 少子高齢化や人口減少、コスト高、物価上昇といった厳しい市場環境への対応強化を図りながらソリューションプロバイダーへの進化を目指している日本アクセス。中四国…続きを読む
◆関西地区 ◇加藤産業・大西高司取締役常務執行役員南近畿支社長 加藤産業は「顧客価値の創造」などを26年9月期の三大基本方針に掲げる。南近畿支社は三大基本方針に沿い業務を展開する。全社で展開するコアバリュー(大事にする価値観)を支社内で共有、浸透…続きを読む
長期化する中東情勢の不安定化や値上げの影響で消費者の節約志向がより高まっている。大手食品卸売業各社は価格改定効果が継続して売上げ増につながるものの、高騰する物流費や人件費などの経費アップに直面。今後の懸念材料となっている。 各社では組織変更や支店、…続きを読む
●販売チャネル開拓で基盤を強固に 食品卸売業各社は継続する価格改定効果はあるものの、中東情勢の影響を受けた物流費などが高騰の一途をたどる。利益面ではさまざまなコストアップ要因により苦戦を強いられる状況だ。 物価高で消費者の節約志向はさらに高まって…続きを読む