●民間主導の経済確立 昨年は、大阪・関西万博において累計2900万人の人々にご来場いただき大きな成功をおさめることができました。また、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目GDPも600兆円の大台を超えるなど、日本経済にとって明るい兆し…続きを読む
日本包装機械工業会（日包工）は14日、東京都千代田区のパレスホテル東京で賀詞交歓会を開催した。冒頭、伊早坂嗣会長（川島製作所社長）が新年のあいさつに立ち、「通年どおりに集い、当たり前のように過ごせる日常こそが何より尊い」と述べ、穏やかな新年を迎えられ…続きを読む
◇旭食品中四国支社・石橋講常務取締役中四国支社兼九州支社支社長 全社方針であるエリアカンパニー制への移行に向けて管轄エリア内の支店統合や物流インフラの整備などを進めている旭食品中四国支社。23年の生鮮部会に加え、今年は雑貨部門を立ち上げるなどフルラ…続きを読む
【関西】エム・シーシー食品は、甲南女子大学と包括的連携に関する協定を締結したと15日に発表。2025年12月5日に結んだ協定の下、今後は両社でレトルト食品を活用した防災・減災の啓発活動、地域社会への貢献活動、教育・研究や人材育成の質の向上を図っていく…続きを読む
昨年は2月に起きた大船渡市の林野火災被害をはじめ、地震や大雪、台風、そして、豪雨などの自然災害が続いた年でした。カルビーグループの事業においても、昨夏の猛暑などの不順な天候により北海道産バレイショの収量が減少するなど、気候変動が及ぼす影響を感じていま…続きを読む
●生産基盤の構築・維持 昨年のわが国の酪農情勢を振り返りますと、8月にはコロナ禍以降3度目となる乳価値上げが行われ、経営改善に向けた明るい兆しが見られました。生産資材やエネルギー価格は依然として高止まりしているものの、酪農現場では生産性向上や効率化…続きを読む
2026年の製パン業界は、深刻化する人手不足を業界共通の最重要課題とし、その対応に注力する。中途や外国人労働者など多様な人材の採用に加え、労働安全環境の整備や働き方改革を進め、社員のエンゲージメント向上に取り組む。さらに、生産性向上を加速させ持続可能…続きを読む
日本缶詰びん詰レトルト食品協会など缶詰関連8団体は8日、東京都内で新年賀詞交歓会を開き、各団体会員企業と関係省庁などから約300人が出席した。 同協会の池見賢会長（マルハニチロ社長）は冒頭、製品値上げにつながる厳しいコスト構造に触れ、「インフレ環境…続きを読む
日本公庫は11日、東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールで、「第13回高校生ビジネスプラングランプリ」を開催した。過去最多となる全国639校5640プランの中から最終選考に進出した10プランのプレゼンテーションが行われ、東京都の共立女子高等学…続きを読む
昨年を振り返りますと、年初には米国におけるトランプ大統領の就任と、各国に対する相互関税の発表が世界経済に大きな影響を与えました。一方で、大リーグでの日本人選手の活躍は明るい話題となり、国内外に大きな勇気と活力をもたらしました。さらに4月から半年間にわ…続きを読む
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