大盛食品ではふりかけ全般で、OEM依頼が引き続き活況だという。製造工場もフル稼働で対応している。地方スーパー、他食品メーカーからの引き合いも目立つ。問い合わせがくるエリアは全国規模だ。スタンドパックや瓶など、容器形態も幅広く対応する点で支持が広がって…続きを読む
マルミヤストアは大分県佐伯市に本社を置くスーパーマーケット。丸久、マルキョウとともに、リテールパートナーズを組織する企業でもある。創業は1972年で、来年は55周年の節目に当たる。大分県内を中心に、福岡、熊本、宮崎にも店舗を立地。グループ全体の店舗数…続きを読む
雪印メグミルクは7日、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」を、8月1日付で認定取得したことを発表した。今回の認定取得をさらなる変革に向けた出発点ととらえ、デジタルによる事業基盤強化とデータ活用による価値創出を通じて、「食の持続…続きを読む
●AI・環境対応技術が集結 日本包装技術協会（JPI）は4日、東京都内で「TOKYO PACK2026（第31回東京国際包装展）」の記者発表会を開き、10月14～16日に東京ビッグサイト東1～3、7、8ホールで開催する展示会の概要を発表した。 今…続きを読む
三菱食品は秋田県立大学と共同で、地域の食産業の未来を考える連続講座「秋田の食産業の未来から豊かな『地方』を考える」を10～12月にかけて開講する。 全4回の講座では学生、市民、実務者が一堂に会し、地域の食産業を通じた持続可能な地域社会のあり方を議論…続きを読む
◇日本酒類販売・菅原淳取締役常務執行役員 酒類専業卸最大手の日本酒類販売は、飲酒人口や飲酒量の減少が続く中、新たな飲み手の開拓と既存ユーザーへの価値提案を両輪に市場活性化を目指す。酒類を「酔うための飲料」だけでなく、食事や空間、時間を豊かにする存在…続きを読む
◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑は、自社提案会「食王（ショッキング）」で過去最高の来場者数を記録した。新たな顧客関係管理システムの導入とチーム制への移行で、社内の体制を強化する。チーム制では労働環境の改善などにつなげ、魅力ある業界に…続きを読む
マルニは塩の価値を高める付加価値提案に力を入れる。瀬戸内産海水塩を原材料にきめ細やかにサラサラと使いやすく加工した「エンリッチ塩」の特徴をあらためて啓発するとともに、桜チップの燻香がアクセントになった「燻製岩塩」や、バラエティー豊富な小袋フレーバー塩…続きを読む
ニップンは2026年度（26年4月～27年3月）の連結業績予想について、売上高を過去最高となる4300億円を掲げ、6期連続での増収を目指す。7月31日、東京都内で専門紙と記者懇談会を開催し、その席で大田尾亨社長が経営方針を示した。利益に関しては、知多…続きを読む
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