昨年を振り返りますと、国内情勢では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動などによる不確実性が高まっており、依然として不透明…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
改正食品衛生法が2018年に公布され、21年からHACCP制度化が本格施行された。改正から5年経過に伴う見直しを図るため、厚生労働省は昨年10月に厚生科学審議会・食品衛生監視部会を開催し、HACCP制度化の施行状況を共有したところである。今後、より詳…続きを読む
ローソンはDXで生産性を向上して新たな価値の提供を図る。商品開発は同社らしい挑戦的な姿勢で取り組む。30年度に全店平均日販で24年度比で3割増を目標とし、抜本的改革で店舗作業の3割削減も進める。25年6月に50周年を迎え、さまざまな施策を展開している…続きを読む
◆事例3＝富山県の土産物ブランドの開発で、県の優良物産をPR 2009年より始まった官民一体の土産物開発「越中富山お土産プロジェクト」。同プロジェクトによって誕生した土産物ブランド「越中富山幸のこわけ」（以下、幸のこわけ）は、富山県を代表する土産物…続きを読む
変化の激しい時代でも成果を出し続けるリーダーをどう育てるか--。本連載では5回にわたり、最新の調査分析結果と実際の事例に基づき、管理職育成と支援の在り方を紹介する。第1回は「製造業の管理職の『悩み』」とその解決策をひもといていく。 ●「業務進捗（し…続きを読む
日本マーガリン工業会は次代を担う人材育成を目的として「若手育成セミナー」を開催した。業界の基礎を学ぶ機会を提供するもので、同会初の試み。会員企業22社のうち計14社、営業・技術開発・食品企画などの多様な部署に所属する入社3年ごろまでの若手社員42人が…続きを読む
深刻化する人手不足の中、飲食店が安定したサービス品質を維持するためには“短時間で業務を理解し、すぐに動ける人材”を受け入れられる仕組みが不可欠だ。こうした現場の声に応える形で注目を集めているのが、インフォマートの店舗オペレーション支援ツール「V-Ma…続きを読む
◆パーパスに沿い、食の未来を切り拓く 「つぎの100年へ、食が創造する未来へ、たすきをつなぐ」 三菱食品は今年3月、設立100周年を迎えた。母体である北洋商会を1925年に設立以降、時代や事業環境の変化に対応した進化を続け、現在では売上高2兆円・経…続きを読む
【関西】淡路島手延そうめんの伝統製法を踏襲した、淡路島だけで製造されている手延麺「淡路島ぬーどる」を使った「第4回淡路島ぬーどるレシピコンテスト」の二次審査および表彰式が11月30日、五色中央公民館（兵庫県洲本市）で開催された。一次審査を通過した合計…続きを読む
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