キッコーマンの中野祥三郎社長CEOは25年、新たな挑戦によって国内の成長を促す。海外拡大による業績更新が続くが、世界展開を支えるのは国内の技術育成あってこそ。国内こそ新たな事業、商品、サービスを提供して顧客価値、収益を向上。海外は成長戦略を続ける。国…続きを読む
Mizkanは25年、国内外の調味料の展開を強め非調味料領域も拡大する。海外は業務用市場で独自技術を生かし日本食文化を伝える。国内は24年にロングセラーの「味ぽん」を大幅に伸ばしエンターテインメントを訴えて調理喚起。簡便、洋風化も進め使用機会を増やす…続きを読む
味の素はアミノサイエンスで地球の幸福に貢献する志を掲げ、未来指標から戦略、課題を追求する中期ASV経営を進めている。独自事業で革新して指標を高く設定。エベレスト登頂に例えながらも今期、大幅な増収増益で推移し、着実に歩を進めた。コスト高には打ち手を尽く…続きを読む
伊藤ハム米久ホールディングス（宮下功社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を発表。加工食品事業では、商品ブランドの強化、冷凍・常温商品の継続投入、食肉事業では、IHミートパッカー十和田ビー…続きを読む
今期から中期経営計画2026をスタートした日本ハムは、ビジネスモデル変革に向けて「構造改革」（既存の価値強化）、「成長戦略」（新たな価値の創造）、「風土改革」（挑戦する組織）の取り組みを推進。JA全農との事業連携「共創プロジェクト」に取り組むほか、海…続きを読む
日清食品ホールディングス（安藤宏基社長・CEO）は近年、海外事業、国内非即席麺事業の飛躍による安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築が順調に進む。その中で、2030年に向け「売上収益1兆円、コア営業利益1000億円、時価総額2兆円」を目標…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）は、21年に開始した事業利益分配モデルの契約形態「パートナーシップ（PS）契約」店が今上期で772店になった。直営店を含め、国内店舗の5割以上がかつてのロイヤルティーモデルとは異なる事業構造になった。この変化に対応した経営…続きを読む
6月の創業祭を中心に、さまざまなキャンペーンを実施する。商品面では各メーカーの協力を得て、50周年ならではのオリジナル商品を順次発売するほか、4月には大阪・関西万博会場内にCVSとカフェを隣接して出店する。 ローソンは25年、創業50周年を迎える節…続きを読む
◆成長モデルを模索 コンビニエンスストア（CVS）は各社が新たな需要開拓に挑戦すべく、従来にない取組みで新たなCVS像を追求している。業界全体の店舗数はほぼ横ばいが続く中、大量出店に頼らない新たな成長モデルを模索する。（山本仁） ●店舗数の頭打ち…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、組合員の55％を構成する60代以上のニーズ対応を深掘りすると同時に、30代以下の取り込みに向けトライアルを続ける。どちらへのアプローチにも生協が持つ総合力が重要で、それは同時に地域の困り事解決にもつながっていく…続きを読む
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