◇人口の2025年問題 日本は25年に6人に1人が75歳以上と世界に類を見ない超高齢化社会を迎える。これに伴い仕事をしながら家族の介護をする人(ビジネスケアラー)の数が増えており、経済産業省の介護政策によるとその数は30年には318万人となる見込み…続きを読む
サミットは23~25年度の中期経営計画を1年先延ばしにして、施策の徹底を図る。服部哲也社長は「全部やりきって終わりたい。最終25年度にすると中途半端なやり残しが出る」と語る。ただし数値目標は先延ばしせず、25年度での達成を追求する。オリジナル商品の開…続きを読む
日本スーパーマーケット協会(JSA)は24年10月、「年収の壁」に対する協会の提言を発表した。税金に関わる「103万円の壁」をはじめ、政局に先駆けて業界内の意見集約を果たした。岩崎高治会長(ライフコーポレーション社長)は、「問題を提起した上で協会内で…続きを読む
伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」を通じ、情報・商品開発・物流の強化を図っている。岡本均社長は25年の経営環境について楽観視できないとしながらも、「卸は毎日の積み上げで成り立っている」と強調。これまでに培っ…続きを読む
ブルボンは20日、厚生労働省新潟労働局から「プラチナくるみんプラス」の認定を取得したことを発表した。子育てサポート企業として、さらに不妊治療と仕事の両立しやすい職場づくりへの積極的な取り組みが評価されたかたち。 同認定は、子育てサポート企業を認定す…続きを読む
非正規雇用者の年収が一定額を超えると税や社会保険料の負担が増えて手取り収入が減り、就業時間を調整する、いわゆる「年収の壁」問題に対して、日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会のSM3団体は2…続きを読む
森永乳業は24日、副業制度の本格的な解禁を発表した。10月にガイドラインを制定し、12月から新規申請者の副業が稼働開始した。副業制度には他の法人・個人との雇用契約を結ぶ「雇用型」も含めた。新たなスキル獲得や専門性の向上による社員の成長を促し、人脈拡…続きを読む
非正規雇用者の年収が一定額を超えると税や社会保険料の負担が増えて手取り収入が減り、就業時間を調整する、いわゆる「年収の壁」問題に対して、日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会のSM3団体は2…続きを読む
●余市産「爽果」のトマトジュースで地域農業の活性化 カゴメの「農園応援」は、同社社員が全国各地で出合った、希少かつ未来に受け継ぎたい地域の農産物を通信販売で展開するブランドとして、2016年10月にスタートした。その目的は「地域生産者と日本の消費者…続きを読む
外食産業記者会制定「外食アワード2024」(特別協賛=外食ソリューションEXPO〈焼肉ビジネスフェア/居酒屋JAPAN〉事務局)に外食事業者4氏、中間流通・外食支援事業者2氏が決定した。表彰式は25年1月22日、午後3時から東京・池袋サンシャインシテ…続きを読む