製パン業界、課題山積 人手不足が深刻化 学給減に対応

小麦加工 ニュース 2017.05.24 11528号 01面
右から細貝理栄日本パン工業会副会長、飯島延浩同会長、桐山健一同副会長、安田智彦同副会長

右から細貝理栄日本パン工業会副会長、飯島延浩同会長、桐山健一同副会長、安田智彦同副会長

 製パン業界は人手不足、原料原産地表示、HACCP義務化、学校給食におけるパン食の減少という課題に直面する。こうした課題について18日、東京都内で開催した日本パン工業会の記者会見で飯島延浩会長は、原料原産地表示については小麦粉など中間加工原料は「国内製造」などの製造地表示とすることを示し、HACCP義務化については全日本パン協同組合連合会(全パン連)、パン技術研究所と共同で中小製パンメーカーも対応可能な手引書の策定に取り組む考えを示した。学校給食パン減少については、全パン連を

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