原料原産地表示拡大を読む(上)すべての加食対象か 食品業界に新たな試練

総合 連載 2016.03.25 11330号 01面

 原料原産地表示の対象拡大は既定路線だが、すべての加工食品を対象にする可能性が高まってきている。自民党は今月末にも拡大についての方針をまとめ、農林水産省と消費者庁による検討会はその影響を受けざるを得ない。食品業界全体にとって、新たな試練になりそうだ。(伊藤哲朗)  TPPによって原料、半製品、完成品の輸入が増えて国内の農林水産業が大きな影響を受けることが予想されるため、政府、自民党のTPP対策の中で「加工食品の原料原産地表示の拡大」がうたわれていた。  自民党では消費者部会、

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