堀田国元理事長

　日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムが22日に開催され、機能水研究振興財団の堀田国元理事長がコロナ禍における衛生管理殺菌料の課題と進歩をテーマに次亜塩素酸水を中心に講演し、「次亜塩素酸水の公的定義は厚生労働省による食品添加物殺菌料以外にはなく、作り方の比較をしてみると電解法、二液混合法があるが全く違うもので、これを同じ次亜塩素酸水の名称でくくることが問題だ」と語った。

　堀田理事長は、電解法で製法される次亜塩素酸水は有効塩素濃度10～80ppm酸性電解水であり、希釈せずに流水使用が原則、人の健康を害する恐れなしということで食品添加物殺菌料に指定済みとする一方で「二液混合法で作成される酸性化次亜塩素酸ナトリウム希釈液（酸性化次亜水）は、濃度の規制がなく、公的安全性の確認もない」と指摘する。

　これら両者を同じ名称の「次亜塩素酸水」でくくることが誤解と混乱の元凶で、機能水研究振興財団では、日本電解水協会や日本機能水学会と共同で、電解法で生成される次亜塩素酸水に関して責任を持って事に当たっていると強調。

　次亜塩素酸水の基礎研究、応用分研究の食品分野、環境分野、医療分野などワンヘルスという考えで関連機関の協力を仰ぎ、今後は国際的プロジェクトにも取り組みたいと語った。（阿久津裕史）