全国農業協同組合中央会（JA全中）の高橋正・水田農業対策委員会委員長は3日、自民党の農業基本政策検討委員会の会合で、2019年産のコメづくりに向けたJAグループの取組みを説明、各生産者に民間備蓄について周知をさらに図る考えを示した。民間備蓄制度は毎年10万tずつコメの需要が減っていく中で価格を維持していくための方法の一つ。
18年産の主食用コメの民間在庫量は19年6月時点で188万tになる見込み。19年産生産量は作況指数100で算出すると718万～
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