日本食糧新聞 電子版
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家庭用塩が値上げの見通し 消費者理解が必要

ニュース 2018.12.14 11808号 01面

 少子高齢化と減塩ブームで年々縮小傾向が続いている市販用塩市場において、トップシェアを有する塩事業センターが92年以来27年ぶりに、来年4月1日出荷分から一部の家庭用商品を値上げする。他の家庭用塩メーカーの多くも、同時期に値上げに踏み切る公算が大きい。

 原材料である国内塩と輸入塩の価格上昇に加え、副資材や人件費の高騰も重なり、塩メーカーの収益を圧迫してきた。また他の食品メーカーと異なり、さびやすい製塩設備の維持更新費の負担も大きい。「家庭用塩の値上げが消費者の理解を得られない...続きを読む

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