原料原産地表示制度、経過措置期間5年に
消費者委員会食品表示部会は8日、食品表示法における原料原産地表示の表示基準案の変更点について検討した。食品産業センターの委員が2020年3月末と示されていた経過措置期限をさらに延長するよう求めた。一部の委員が異論を示したが、経過措置期間5年で了承した。訂正案の検討では、「監視体制」「消費者や事業者に向けた啓発」など個別の論点について各委員が意見を述べるにとどまった。次回は6月29日。個別の論点や総論について検討する。課題は山積している。 消費者庁は
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