商品情報授受、標準化加速へ JIIが品質系実装 加工食品の販促活用に道
メーカーと卸間の加工食品の商品情報授受で、アレルゲン物質情報などの品質系情報項目についても正確性の担保を含めて手順が標準化されることになり、同情報の活用が中食・外食向けにとどまらず、市販用の健康増進分野などでの販売促進につながる新たなマーケティングの切り口として活用できる可能性が出てきた。同手順の標準化は、国分グループ本社、日本アクセス、三菱食品、加藤産業、三井食品、伊藤忠食品、トーカン、日本酒類販売、ファイネットの9社が出資する商品マスターデータベース（DB）センター運営
