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コープさっぽろは、宅配事業が堅調な伸びをキープしているものの、店舗事業は消費増税以降の極端な消費冷え込みと過熱する価格競争などで前年割れ。「変化する消費者の購買動向を読み切れていない」(大見英明理事長)と現状分析しながら、効果的な消費マインドの喚起策が定まらず戦略に苦心している。一方で、中央スーパーとの業務提携やサツドラホールディングス(HD)と業務提携に向けた協議を開始するなど、次代に向けた新たな持続可能モデルの構築にも挑戦。あわせて好調な宅配事業のサービス向上や若い世代
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◆消費増税で消耗戦突入 2019年5月1日から新元号「令和」スタート、10月1日から消費税10%へ増税と大変化の節目の年。中でも消費増税による消費者の買い控えから、食品スーパーを中心に消耗戦へと突入、デフレスパイラル […]
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