日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は「食品ロスの削減に向けて～商慣習『3分の1ルール』の見直し～」のテーマで牛久保明邦日本有機資源協会会長を座長に迎え、4月26日に東京・八丁堀「食情報館」で講演会を開催する。同時にWebライブ配信を行う。

　多くの食料を海外に依存するわが国おいて大量の食品ロスが、食品産業（食品製造業・卸売業・小売業・外食産業）および一般家庭から発生している。特に、食品産業においては、商慣習である「3分の1ルール」が、食品ロスの発生要因の一つとして挙げられている。この商慣習の見直しについては、一部の推奨商品において取組みが実施されおり、食品ロスの削減や流通効率化などの効果が認められている。

　また、国際的にも2015年国連総会において採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の「目標12 ターゲット12-3」に、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる」という具体的な目標が示されている。

　そこで今回は、食品ロスの削減に向けて、食品リサイクル法、食品ロス削減推進法等にかかわる食品ロス・食品廃棄物の発生状況や発生抑制と再生利用手法等及びSDGsへのわが国の対応について解説するとともに、食品産業における商慣習の見直しの内容とその効果について考察する。

　▼会合名＝食品ニューテクノロジー研究会例会▼日時＝4月26日（月）午後1時30分～4時30分▼会場＝食情報館（東京都中央区八丁堀2-14-4、ヤブ原ビル6階）▼参加費＝一般参加者1人1万6500円（税込み）食品ニューテクノロジー研究会会員無料▼座長＝牛久保明邦日本有機資源協会会長▼総合テーマ＝「食品ロスの削減に向けて～商慣習「3分の1ルール」の見直し～」▼講師＝（1）「食品ロス・食品廃棄物の削減に向けて～商慣習の見直しを中心に～」日本有機資源協会・牛久保明邦会長（2）「食品循環資源の再生利用に係る食品リサイクルループとSDGsとの関連について」（公財）Save Earth Foundation・百瀬則子業務執行理事▼問い合わせ＝日本食糧新聞社事業本部、電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071、http://bit.ly/Ke3If3

　※セミナーをWebでライブ配信いたします