ＥＢＣ・欧州ビジネス協会のマーク・Ｆ・ベディングハム会長（ジャーディンＷ＆Ｓ社長）および同協会洋酒委員会のロナルド・Ｅ・ブラウン委員長と、その首脳陣が７日記者会見し、八七年ＧＡＴＴが勧告した日本の酒類の税率格差撤廃の完全実施を、日本政府に対して強力に要請していることを表明した。 これは先日、ヨーロッパの蒸留酒製造者の代表ティム・ジャクソン氏（欧州蒸留酒製造者協会会長）が来日、ロン・ブラウン委員長とともに日本の関係当局を訪れ、焼酎等国産の蒸留酒を優遇して
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