商社、エネルギー、農業・食品、機械、肥料企業などが参加
農研機構（NARO）は3月16日、内閣府のBRIDGEプログラムの一環として「日・ASEANの低炭素農業ビジネスモデルとNAROの役割」と題した会議を東京都で開催した。冒頭、プロジェクトダイレクターを務める新潟食料農業大学の松田敦郎副学長が農業・食品産業における温室効果ガス（GHG）削減・吸収技術の国際標準化と、日本企業の市場参入支援に向けた決意を語った。
同会議ではNAROが中心になり、二国間クレジット制度やカーボンインセッティングなどの資金メカ
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