「物流2024年問題」対応へ 出先5機関が連携協定
関係省庁連携協定で締結式
【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、より強固に連携することで具体的な取組みを一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的としたもの。
国の出先機関の5機関で連携協定を結ぶのは全国で初めて。具体的な連携事項
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2024年問題
