日本食糧新聞は読者ニーズに応えるため、4月1日から企画報道の充実に努めます。短期的視点と長期的視点から三つの新シリーズと新連載をスタートするほか、従来に増して統計情報を強化します。

　◆新シリーズ

　（1）「人口減少に向き合う」

　本格的な人口減少時代が到来し、胃袋だけでなく人手不足や食料アクセス問題もいよいよ深刻になりつつあります。国内食品市場の縮小や人繰りに対処する食品製配販企業、団体、行政の取り組みにスポットを当てます。

　（2）「国産化に針路をとれ」

　新興国の需要増、異常気象や不作の頻発によって世界の食料需給環境は長期的に悪化に向かっています。今後加工食品業界においても国産原料の開発・調達・活用が加速していくことが予想されます。食料安全保障体制の強化に向けた国産資源の研究・開発・利用促進活動を報道します。

　（3）「変わる消費・購買行動」

　コロナ収束、物価上昇、労働環境の多様化など生活者の購買行動は短期にめまぐるしく変化しています。こうした外部環境の変化に起因する消費・購買トレンドの変容に注目し、業界の指針に寄与するシリーズ企画を展開します。

　◆新連載「小売の的　未来への顧客創造」

　人口減少や顧客の世代交代が進む中、小売各社が仕掛ける顧客創造を探る新連載。新たな顧客を獲得する上で、小売が「的」として狙っていくのは、どういった客層であり、どのような商品やサービスなのか。その試みの意図や工夫をとらえるとともに、課題を克服した先に開ける将来展望を考えます。

　◆政府統計・民間パネル調査に基づく分析報道の充実

　食に関わる経済・社会環境変化の流れを的確に伝えるべく、政府マクロ統計や民間パネルの分析報道を強化します。消費者物価指数・家計調査・商業動態などの月次集計結果を食品業界の視点でタイムリーにお伝えするほか、より密度の濃い年次統計解説にも注力します。民間パネルについても好評なPOSランキングにとどまらず、消費・市場動向の理解につながる活用を推進します。