佐々木淳一氏

食品流通産業の近未来と新しい活力、課題解決を読み解き探るを旗印に活動を続けている食品産業文化振興会（日本食糧新聞社制定・主催）は、7月1日から11代目会長に佐々木淳一氏（日本アクセス会長）を迎え、設立27年目の第10次活動を新たにスタートした。（安田陽子）

同会は日本食糧新聞社が1999年、有力食品・流通企業の協力支援の下に発足し、20世紀から21世紀へと世紀の移り変わる時期でもあり、食品・流通産業のさらなる繁栄と躍進を求めて研さん・研修を重ねてきた。

これまで有力企業の企画参画型による取組み課題とテーマを掲げて3年間を一区切りに、27年間にわたって食品産業の課題克服へ横断的に挑戦、その活動が高く評価されている。

歴代会長には、初代名誉会長に日清食品創業者会長・故安藤百福氏、初代会長に味の素元社長・歌田勝弘氏、第2代会長にアサヒビール元社長・故瀬戸雄三氏、第3・4代会長に菱食元社長・廣田正氏、第5代会長にキユーピー元社長・鈴木豊氏、第6・7・8・9代会長に三菱食品元会長・故中野勘治氏、第10代会長に日本アクセス元社長・田中茂治氏が就任している。

課題テーマ設定には、従来通り各業種トップ企業19社（生産13社、流通6社）の第一線に立つ経営企画、営業統括、広報・IR部門などの担当者で構成する企画委員会を年2回開催。課題解決に向けた優先テーマを設け、時には緊急性のテーマも入れるなど、斯界の第一人者を講師に招いてセミナーを開催。

さらに、関係諸省庁からの食品産業に関わる諸制度の制定・改定などの情報収集活動にいち早く対応し、資料の収集、資料作成にも力を入れている。

これまでの経験と実績をベースに積極的な食品産業の横断的連携強化と必要な情報共有、提供の場としての組織強化やセミナーのライブ配信・アーカイブ配信などの改革を図っている。

中堅企業をはじめ多くの企業への参加を呼び掛けていくとともに、関係行政との連携も視野に食品産業全体の活性化、発展につなげていく。

●佐々木淳一会長の話

日本の食品産業は現在、多くの課題に直面しています。国内では、少子高齢化や人口減少による市場構造の変化、農林水産業における担い手不足、生産性向上への対応、食品安全の確保などが重要な課題となっています。海外では、国際紛争や気候変動による食料生産の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰、世界人口の増加に伴う食料需要の拡大など、食料を取り巻く環境はますます複雑化しています。こうした課題を乗り越えるためには、食品産業に携わる私たち一人一人が問題意識を共有し、業界全体が連携して取り組むことが不可欠です。

食品産業文化振興会は、そのための知恵と経験が集う場であり、学術界の知見と産業界の実践的な知恵を結集し、食品産業の発展と社会課題の解決に向けた新たな視点や提言を生み出すことを使命としていると考えます。

私は、食品業界で長年培ってきた流通現場での経験と幅広い人的ネットワークを生かし、食品産業が一体となって課題認識を共有し、持続可能な食の未来の実現に向けて努力してまいります。そして、食品産業文化振興会が業界の発展と社会への貢献に一層寄与できるよう、微力ながら全力を尽くしたいと思います。

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▽問い合わせ・入会申込先＝食品産業文化振興会事務局（電話03・3537・1310、FAX03・3537・1071）