久志本京子会長
日本フードサービス協会は2月25日、東京・帝国ホテルで開いた記者会見で、政府が検討中の「2年間の食料品消費税ゼロ」について反対の立場を表明。外食も消費税率ゼロの対象とするよう強く求め、政府に陳情する方針を明らかにした。
食料品の消費税ゼロが実現する一方、外食は減税対象外となれば最も危惧されるのが「外食の客離れ」だ。内食、中食と外食における税負担の差が10％に拡大することで深刻な外食離れを招きかねない。同協会の久志本京子会長は「中食、内食へのシフトが
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