◇「日本食糧新聞」発　取って出し注目NEWS

日本フードサービス協会は7月、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、日本飲食団体連合会、大阪外食産業協会との4団体の一致した意見として「食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ」を発表。「持ち帰れば1％、店内で食べれば10％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者にわかりやすい同じ税率とすることを求める」と発信した。緊急メッセージは、税率の差で外食を価格面で不利にすることは「外食を支える多くの雇用への影響や大小さまざまな飲食店の経営に重い負担になる」と訴える。

外食利用者にも不利益が生じるという。「仕事、子育て、介護を必要とする人にとって負担軽減とならない。家庭の食卓と人々が集い交流の場となる外食を税率で差を設けることは一人一人の食べる場所の選択を狭くする」として、反対の立場を明確に示した。

外食を軽減税率の対象外とする場合の要望も提示。

（1）外食を利用する消費者の負担軽減、需要喚起を具現化し、各都道府県への財政措置による地域の実情に応じたプレミアム商品券など中間手数料がかからず、支援が直接消費者に届く仕組みとすること

（2）複数税率のもと、消費者にも飲食店にもわかりやすい価格表示とするため「税抜き価格＋税」表示も可能とすること

（3）税制改正に伴い必要となるレジやシステム改修費、キャッシュレス化に伴う事業者負担の軽減を求めた。

（「日本食糧新聞」26年7月17日付既報）