ビール類で価格カルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会は7日、ビール大手4社に強制調査を実施した。カルテルの対象が酒類市場の大半を占め、国民生活に広範な影響を及ぼす恐れがあるため、刑事告発可能な犯則調査を適用した。同調査基準が整備された05年以降、酒類業者への犯則調査は初。卸からは驚きやとまどいが広がっている。
調査先はアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビール。4社は数年にわたり卸への出荷価格の上げ幅や時期などを調整していた疑い。同日に
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