政府が9日、食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げる法案を閣議決定したのを受け、外食業界は強い懸念を示している。同日、日本フードサービス協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）、大阪外食産業協会（ORA）が東京都内で開いた合同会見では、外食企業の約6割が客数減を予想している、との調査結果を公開した。
日本フードサービス協会が正会員企業410社に実施した緊急アンケートによると、来年4月に食料品の税率が1％に引き下げられる一方、店内飲食は10
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