水産庁は２０日、７月３日から開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）への対応策をまとめた。反捕鯨国の反対で遅れている、商業捕鯨モラトリアムの撤廃と、監視取締制度の完成を目指す。資源管理を明確にすることで商業捕鯨再開を図る。 捕鯨問題では、鯨類の禁漁区（サンクチュアリー）の設立提案、商業捕鯨のモラトリアム継続などが議論されている。日本は科学的な根拠を重視すべき、食糧問題の長期対策、文化の相互理解などを主張している。今回の会合では、（１）日本の沿岸のミンククジラ
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