原産地表示の拡大、消費者庁で検討 早ければ6月結論 実行可能性確保に鍵
加工食品の原料原産地表示の対象などの拡大に向けた検討が消費者庁で29日から始まる。検討のまとめの時期は、政治日程などを考慮して「参議院選挙前の6月まで」「TPP（環太平洋経済連携協定）対策の具体策がまとまる秋に合わせるために夏まで」と異なる見方もあるが、いずれにしても急ピッチで検討が進む。（伊藤哲朗） 22日に開かれた自民党のパン産業振興議員連盟の会合で、日本パン工業会と全日本パン協同組合連合会は
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