「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」が19日に通常国会で成立し、これによって同法が施行される2024年4月1日から、食品・添加物・容器包装・器具などの衛生に関する規格・基準の策定などを、厚生労働省に代わって消費者庁が担うこととなった。食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を、厚生労働大臣から消費者庁が属する内閣府の長である内閣総理大臣に移管する。
また有識者で組織する食品規格・基準関連の審議会も来年4月に改編する。
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