◆支社局が総力取材、地域の魅力を発掘 全国支社局ネットワーク特集は、魅力的な日本の食文化と創造性を応援し、その伝統を後世につなげるために企画したものである。日本食糧新聞社の九つの支社局のネットワークを生かし、駐在する記者が総力取材した食の話題をタイ…続きを読む
農林水産省は18日、一般の飲食料品を対象にしたカーボンフットプリント（CFP）算定の基本的な考え方をまとめた「加工食品共通CFP算定ガイド」を改定・公表した。昨年4月に初公表した同ガイドを実践的な観点で見直した。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む
2026年も夏の長期化と厳しい暑さが予想される中、食で冷涼感を訴求する新商品が相次いで登場する。今春はヨーグルトやつゆなどを凍らせて食べる自宅でのクールダウン提案や、辛さや爽やかな風味を切り口にした商品強化、火を使わない流水・レンジ調理・そのままかけ…続きを読む
●移動スーパー課題を解消 トヨタ技術で車両開発 トヨタ・コニック・プロは超高齢化・人口減少社会が進行する日本で深刻化し、特に地方において「生活の危機」として顕在化する「買い物困難者」の増加と「移動手段」の減少という社会課題の解決に挑戦する。トヨタグ…続きを読む
対話型AIのChatGPTがチャット内でAIが商品を提案し、支払いまで購入を完結できる機能を米国内で提供を始めた。日本では先月末からLINEヤフーが「Yahoo！ショッピング エージェント」のサービスを開始したばかりだ▼ChatGPTの機能ではエージ…続きを読む
日本食糧新聞社は9日、日本食糧新聞社内の「食情報館」で食品産業文化振興会を開催。「冒険する組織のつくりかた」をテーマに、MIMIGURI代表取締役Co-CEO・安斎勇樹氏を講師に招き、多くの組織が陥りがちな効率や命令に偏った“軍事的世界観”から、働く…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した2月の世界食料価格指数は125.3となり、前月に比べて1.1ポイント上昇した（2014～16年平均＝100）。同指数が上昇となるのは6ヵ月ぶり。穀物、食肉、植物油の上昇が全体を押し上げた。構成5品目の実績は穀物10…続きを読む
【中部】井村屋関西支店はこのほど、大阪市旭区役所と災害救助物資の供給などに関する協定を締結。今回の協定締結により、大阪市内で災害が発生した際、同関西支店が大阪市旭区にあるエリアデポから井村屋製品を供給する。ようかん、ゆであずき缶詰など常温品が中心にな…続きを読む
日本農業が生産性低迷の課題に直面する中で、日本総合研究所（日本総研）と三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行は6日、東京都内で「日本農業の安定供給体制構築に向けた課題と未来予想図」と銘打ったセミナーを開催。次世代農業のあるべき姿を多角的に議論し…続きを読む
農産物加工協会はこのほど、大阪市東部中央卸売市場大会議室で、「地域から起こす 新時代を切り拓く挑戦」をテーマに新年名刺交歓会セミナーを開催した。会員企業・団体中心に120人が参加し、熱心に聴講した。 SOL JAPAN田中真一社長が「地域の課題がチ…続きを読む
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