総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、2月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比0.5％減となり、2ヵ月ぶりの減少だった。 中分類では、生鮮果物（同19.4％増）がけん引した果物（同16.5％増）、肉類…続きを読む
日清食品ホールディングス（HD）は6日、三井物産と共同で「ランドスケープアプローチ」の検証を開始することを発表した。環境と人権を尊重した原材料の調達を目指し、日清食品グループは「持続可能な調達方針」を策定しており、特にパーム油の持続可能な調達に取り組…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した3月の世界食料価格指数は128.5となり、前月に比べて3.0ポイント上昇した（2014～16年平均＝100）。すべての品目の指数が上昇し、2ヵ月連続の上昇となった。通常の需給変動要因に加え、中東の紛争の激化によるエ…続きを読む
総務省統計局の家計消費状況調査によれば、インターネットを利用した1世帯当たりの1ヵ月間の支出額（年平均）は15年に7742円だったのが、25年には2万2677円と10年間で2.9倍に拡大した。中でも食料品や飲料、出前の合計額は15年に1018円だった…続きを読む
知的財産権制度を積極的に活用した企業・個人などを政府が表彰する「知財功労賞」の26年度受賞者のうち、食品関連業界から天野エンザイム、Mizkan Holdings、青森県黒にんにく協会、三島食品が「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業など）」に…続きを読む
27年4月から始まる外国人育成就労制度への移行期間が残り1年となった。2月の衆議院選挙では外国人政策が人手不足と治安・秩序バランスから争点の一つになった▼政府が昨年12月に有識者会議に示した5年間の外国人労働者受け入れ上限案123万人の中で、飲食料品…続きを読む
経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.0％増（3兆5210億円）、食料・飲料卸売業3.5％増（5兆1540億円）、飲食料品小売業0.8％増（3兆3480億円）となった。飲食料品小売業は青果…続きを読む
CBN（カンナビノール）が6月1日から指定薬物となることが決定した。これにより、CBD（カンナビジオール）の市場淘汰（とうた）が進むとみられ、CBD製品の管理体制やリテラシーの向上など、さらなるコンプライアンス重視のフェーズに突入する。ただ、難治性の…続きを読む
日本薬用機能性植物推進機構（JFPPA）は3月28日、第7回薬用機能性植物セミナーを千葉大学で開催した＝写真。今回のテーマは、昨年「新語・流行語大賞」にノミネートされるほど、近年注目の「薬膳」。 冒頭、渡辺均理事長（千葉大学教授）は「食品分野の中で…続きを読む
人の体は、約37兆個といわれる細胞の集積から成り立っている。細胞はタンパク質や脂質などの栄養素を原料にして作られ、人はそれら栄養素を自分以外の生き物を「食べる」ことで調達している。「食べ物」となった生き物は、体内に宿す「生命力」も栄養素とともに食べた…続きを読む
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