自宅の近くに東京都内でも知られた立ち食いそば屋がある。平日の昼食時になると店先にはサラリーマンで行列ができる。注文を受けてから揚げるかき揚げと関東らしい濃いめのつゆの相性の良さが人気の理由だ▼休日に遅い昼食として行ったのだが、7～8人の先客があった。…続きを読む
日本食糧新聞は4月1日から、テーマ報道のさらなる充実に努めます。食品業界が抱える共通課題は多岐にわたりますが、現在直面する八つの課題を設定し、関連記事にはテーマに沿ったロゴを掲載することで読者に分かりやすく伝えていきます。また、小売業の店舗戦略の進化…続きを読む
住友商事は、AIやロボティクスを活用した食料の安定的な生産体制の構築に取り組んでいる。世界で初めてロボットによるイチゴの自動授粉に成功したHarvestX社との資本業務提携を25日に締結した。今後、食品メーカーへの原料供給をはじめ小売業者へのシステム…続きを読む
【関西】タキイ種苗は家庭菜園ブランド「UETE（ウエテ）」 初の親子向け食育栽培キット「やさいとともだち」を17日に公式オンラインサイトで発売した。ミニトマト、ピーマン、カブ、オクラ、リーフレタス、ラディッシュ、ホウレンソウ、イチゴの8種類を親子が日…続きを読む
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月ごろに受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。（本宮…続きを読む
農林水産省と出入国在留管理庁は4月13日から、外食業分野での特定技能1号の在留資格認定証明書の交付を一時停止し、受け入れを制限する。同在留者数が2月末現在で約4万6000人となっており、5月ごろに受け入れ上限の5万人を超えると見込まれるため。（本宮康…続きを読む
チルドメーカー10社によるチルド物流研究会とSM24社によるSM物流研究会は、物流の適正化・効率化で結束を強化する。両研究会は「チルド物流研究会×SM物流研究会」を結成し、チルド食品業界製配販行動指針（ガイドライン）を作成した。持続可能なチルド物流の…続きを読む
厚生労働省が発表した人口動態統計の2025年速報値では、出生数は70万5809人で10年連続の減少となった。「少子化に歯止めがかかっていない状況で、若年人口の減少や晩婚化、個人の事情などが複雑に絡んでいる」としているが、特に地方では極めて深刻な状況だ…続きを読む
総務省が公表した1月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4533億9800万円（前年同月比8.3％増）となった。単月プラスは46ヵ月連続。中国政府による日本への渡航自粛要請による影響に加え、昨年1月下旬であっ…続きを読む
◇ポーランド農業・農村開発省 アダム・ノヴァク副大臣 ポーランド農業・農村開発省のアダム・ノヴァク副大臣は2025年度、ポーランドの食品輸出額は過去最高となる584億ユーロを達成したことを10日、東京・ポーランド大使館で行った本紙単独取材に応じ明ら…続きを読む
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