千葉大学とブレーンセンターが協働し、企業と連携したサステナビリティ（環境・社会課題解決）に取り組む人材育成プロジェクトを正式にスタートした。学生を対象に、社会で活躍する実践型の「環境課題解決人材」の育成および教育ノウハウの国内外展開を視野に置いた取り…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は7月31日、明治グループが掲げる温室効果ガス（GHG）削減目標が、国際的な機関であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた目標であることが承認されたと発表した。7月5日に同機関の定める「SBT Net-Zero・FL…続きを読む
クラダシと日本郵便は4日、資本業務提携を締結した。日本郵便がクラダシに約5億円を出資し、全国の郵便局網や物流インフラを活用して地域密着型の食品ロス削減モデルを構築する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
先の参院選では物価高が主な争点となり、また新興勢力の台頭もあって与党に逆風が吹いた。コメの価格対策に注力する政府だが、円安による輸入コスト高騰や人件費・物流費の上昇といった物価高の根源に対し、不十分な賃上げ以外に打つ手なしでは苦しい▼食品の物価高には…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると6月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.8％増（3兆5550億円）、食料・飲料卸売業6.8％増（5兆6390億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆6240億円）となった。食料・飲料卸売業は、…続きを読む
●ニッセイ基礎研・久我尚子氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、ニッセイ基礎研究所・生活研究部・上席研究員久我尚子氏を迎え、9月17日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。テーマは「データで読み解く 最近の消費動向とこれから」。…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が7月29日に開いた有識者会議がガイドライン（GL）案を大筋で了承した。表示は法的に義務化せず、食品事業者の自主的な取り組みによる普及を目指す。表示の様式も複数案から1種に絞り込ん…続きを読む
サポート企画ラボの井上淳代表は7月23日、日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラム（ホテルニューオータニ東京）で、「再編の波を乗り越える～競争力と共創力 チェーンストア大再編の時代へ～」をテーマに講演した。 チェーンストア業界は現在、大再編の時代に…続きを読む
【関西発】滋賀県と「健康しが」参画団体の味の素と平和堂の3者は、滋賀県民の健康づくりの実現を目指し、連携して継続的に取り組んでいく。その第1弾企画として、7月27日にアル・プラザ草津（滋賀県草津市）で、猛暑の中でも暑さに負けない身体づくりを目指す「熱…続きを読む
消費者庁が検討している商品パッケージ前面での栄養成分表示について、同庁が7月29日に開いた有識者会議がガイドライン（GL）案を大筋で了承した。表示は法的に義務化せず、食品事業者の自主的な取り組みによる普及を目指す。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて…続きを読む
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