新型コロナ以降、喫食機会が長く減少していたリテールスイーツ（パティスリーや土産菓子など）だが、23年以降は大幅回復がみられる。人流増やイベント再開した24年は、特に訪日外国人数が47％増の約3700万人（日本政府観光局発表）と過去最高。この影響で各チ…続きを読む
アサヒグループ食品は、さまざまな社会課題の解決に挑戦する。川原浩社長は「すべての社会課題解決を目指すのではなく、食の分野で貢献する」考えを示した。乳幼児から高齢層までのライフステージに沿い、菓子、健康食品、サプリメント、ベビーフード、介護食品、フリー…続きを読む
フランス大使館貿易投資庁（ビジネスフランス）は11～14日、東京ビッグサイトで開催される第50回国際食品・飲料展（FOODEX JAPAN 2025）にパビリオンを出展する。“Taste France”（テイスト・フランス）の旗印の下、総勢65社が出…続きを読む
総務省が21日に公表した1月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は121.0となり、前年同月比で5.1％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（11.2％上昇）に次ぐ値。10大費目の中で下落しているのは先月に続いて教…続きを読む
日本食糧新聞社が主催する食品産業文化振興会は2月25日、講師に国土交通省大臣官房審議官（物流・自動車局担当）木村大氏を迎えて「国土交通省の物流政策～持続可能な物流の実現に向けた具体施策～」をテーマに東京・入船の食情報館で例会を開催した。 木村氏は物…続きを読む
食物アレルギー配慮商品を持つ食品メーカー6社で結成される「プロジェクトA」。「食物アレルギーの有無にかかわらず、みなで食事をおいしく楽しめる社会の実現」への貢献を目指し、配慮商品の普及やレシピの共同開発、情報発信、啓発活動に取り組んでいる。この理念を…続きを読む
●食物アレルギー配慮商品持つ6社で結成 4月から食物アレルギー特定原材料にくるみの表示が義務化され、7品目から8品目になる。これに伴って、食物アレルギー配慮商品を持つ食品メーカー6社で結成される「プロジェクトA」は2月19日、東京都港区のプルマン東…続きを読む
●ロゴ・包装一新 「サステナブルな社会の実現」をミッションに掲げるフードテックベンチャーのASTRA FOOD PLAN（AFP）は、大手牛丼チェーン吉野家から出る玉ネギの端材を乾燥・殺菌した玉ネギパウダーを「タマネギぐるりこ」＝写真＝として商品化…続きを読む
2月の日本列島は二度にわたる最強・最長寒波に襲われた。北海道でも上空に居座った低気圧と強烈寒波が相まって、2月4日にかけ十勝、釧路地方に記録的ドカ雪をもたらした▼帯広では、12時間降雪量が国内観測史上最多となる120cmを記録。1月下旬積雪量ゼロだっ…続きを読む
物流分野の人手不足や買い物困難者の問題といった課題解決を目指す、自動配送ロボットの活用がさらに進みそうだ。23年4月の道路交通法改正により、歩道を低速走行する電動小型ロボットの運用が可能となった。これに続き経済産業省では2月26日、より配送能力の高い…続きを読む
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