自民党の食品ロス削減・食品寄附促進PT（堀内詔子座長）の5議員が27日、伊東良孝消費者担当大臣を訪問し、「革新的な取組みによる食品ロス削減・食品寄附のさらなる促進に向けて」と題した決議を手渡した。環境省・農林水産省にも提出し、食品ロス削減や食品アクセ…続きを読む
5月は関西方面への出張が重なった。今、大阪の街にはたこ焼きを頬張る外国人観光客の笑顔があふれている。道頓堀の屋台前には行列ができ、熱々のそれをカメラで撮影する姿は珍しくない。「食い倒れの街」と呼ばれる大阪の魅力は、まさにその“食”にある▼SNSを通じ…続きを読む
【新潟】新潟市は5月19日、市内南区のほ場で資源米の田植えを行った。資源米はバイオマスプラスチックに加工し市指定ごみ袋に使用されるもので、田植えには近隣の小学生が参加。コメの可能性や環境問題について学んだ。 新潟市は、50年までにCO2排出を実質ゼ…続きを読む
総務省が発表した3月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4859億0200万円（前年同月比13.6％増）となった。単月プラスは36ヵ月連続。24年2月以来の2桁増の伸び率となった。（長谷川清明） ※詳細は後日電子…続きを読む
総務省が23日に公表した4月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は123.6となり、前年同月比で7.0％上昇した。10大費目の中では、光熱・水道（8.4％上昇）に次ぐ高水準。公立高校の授業料の無償化で教育が5.6％下…続きを読む
●6月8～15日まで 日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は6月8～15日まで、大阪・関西万博会場内で官民合同の食イベントを開催する。洋食をテーマにした展示、サステナブルフードや日本産食品の輸出拡大に関す…続きを読む
やや古いデータだが、スーパーの棚卸資産回転率は45.57回（14年版スーパーマーケット白書）である。つまり在庫日数は8日（365日÷45.57回）。仕入れた商品を8日で売り切っているということだ▼品目によってバラつきはあろう。だが、仕入決済前に商品を…続きを読む
日本食糧新聞社発行の「2025年版食品業界ビジネスガイド（食糧年鑑）」が完成しました。本書の「資料・統計編」では、23年の食品産業界を総括するとともに、12業種105品目にわたる業界別動向記事、業種別の統計資料、物価および家計調査の推移、食料需給表、経…続きを読む
韓国食品ビジネス商談会「K-FOOD FAIR2025inTOKYO」＝写真＝が14日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で開催された。主催は韓国の政府機関・aT韓国農水産食品流通公社（aT）。会場には出展企業71社（韓国企業39社、輸入商社32…続きを読む
【関西】2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のオランダパビリオンで、「食の未来」をテーマにしたシンポジウムセミナーが6月5～10日にかけて開催。オランダから食品業界の専門家ら約50人が訪日し、代替タンパク質やマイクロバイオームなど食のイノベーション…続きを読む
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