◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
●前期、高付加価値品が貢献 名古屋市の秋田屋の前期99期（25年7月期）はチャネルごとに異なる販売戦略を展開するとともに高付加価値商品を強化したことで、総利益は前年を上回る着地が予想されている。また、法人設立100周年を迎える今期から人口減少などの…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 新潟県内トップの酒類卸・新潟酒販は国分グループの強みを生かし、引き続き県産酒の拡売に力を入れていく。また、新潟カーゴサービスを活用した物流事業も、着々と県内での影響力を高めている。佐渡島の世界文化遺産登録をはじめとしたイン…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑は、飲食店向けのスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで』」と、グラスなどの洗浄力の高さで厨房の課題解決につなげる「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力する。名畑…続きを読む
◇市場拡大への取り組み 7月に開催された大手卸の展示会では、ノンアルコール・低アルコールの提案が活発だった。健康意識の高まりをとらえ、若者や50代以上の需要を取り込こめる施策として提案した。 三菱食品の展示会では、あえてノンアルコール（低アル含む…続きを読む
●国内人口減へ対応強化 三菱食品は三菱商事の完全子会社化を機に、従来の主体性は保ちつつ、商事の経営資源を最大限活用した成長戦略を加速する。推進中の経営計画「MS Vision 2030」で掲げる海外や物流、需要創造などの重点施策に、商事が持つデジタ…続きを読む
【東北】日本アクセス東北エリアの2024年度実績は全事業売上高1182億円で前年比4％増だった。市場活性化の一環で東北エリア限定の専売スイーツ「菓匠撰利久あんバター大福」が発売予定であることも明らかにした。 7月31日に仙台市のホテルメトロポリタン…続きを読む
日本アクセス26年3月期第1四半期連結業績は売上高6160億3300万円（前年比3.3％増）、営業利益65億9800万円（同2.7％増）、経常利益70億8200万円（同4.8％増）、純利益43億7000万円（同8.8％増）となった。 増収要因は商品…続きを読む
国分グループ本社と国分中部は、日本郵便が運営するECモール「郵便局のネットショップ」への出店を通じ、能登地方の復興支援に取り組む。昨年1月の能登地震と同年9月の豪雨で被害を受けた地域の応援に向け、能登の豊かな食文化を全国に拡売するプロジェクトとして展…続きを読む
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