◆関西地区トップインタビュー ◇平和堂・平松正嗣代表取締役社長 近畿、東海、北陸の広域で店舗を展開する平和堂（平松正嗣社長）は、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」などを重点戦略とした第5…続きを読む
◆関西地区トップインタビュー ◇ライフコーポレーション・荒井信一郎専務執行役員営業統括 2030年度に売上高1兆円、経常利益350億円、純利益220億円、店舗数400店を目指すライフコーポレーション。前半戦となる4ヵ年計画の最終年度の今期、近畿圏…続きを読む
●M＆A戦略活発で競争激化 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む
●協業で物流問題課題解決へ 中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店（12店舗）、スーパー（342店舗）ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む
●地元商圏外から出店相次ぐ エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争が中心だった関西エリアでは、首都圏、中部、中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストア（DgS）の出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。 …続きを読む
原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 有力小売企…続きを読む
ベイシアは、食品ロス削減アプリ「Too Good To Go」を運営するToo Good To Go Japanと初めて提携し、28日から東京・埼玉の3店舗で同アプリを導入する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
SM物流研究会は参加する小売企業の企業で近接する物流センター間で共同配送の検証に乗り出した。サミットとヤオコーのセンターで着手し、共通で取り扱うメーカーの商品を二つのセンター分を一つの配送車両に混載することで積載効率を高める狙い。車両の手配など配送業…続きを読む
●伊藤忠・横浜ゴムと連携 ファミリーマートは配送トラックのタイヤに使う天然ゴムの持続可能性を高める取り組み「PROJECT TREE」に伊藤忠商事、横浜ゴムとともに参画し、協賛したタイヤを25日から順次導入した。今後3年間で約3000台のトラックに…続きを読む
【東北】イオンはこのほど岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設した。災害時や設備障害などの有事においても安定的に商品を供給できる強固な物流体制を実現するためとしている。これまでは宮城県大和町にある「イオン東北RDC」が東北全域のハブ拠点として機能…続きを読む
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