●組織風土醸成で未来へ 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。旧年中はエフコープの各種事業活動に多大なるご理解と温かいご支援を賜り心から厚く御礼申し上げます。 2024年度は、物価上昇による影響はあるものの個人消費は回復傾向とされています。しかし…続きを読む
九州のスーパーとして、立地面で大きな挑戦をしているのがハローデイだ。昨年11月29日に、博多マルイ1階に「ボンラパス Timbre（タンブル）」をオープンした。 JR博多駅博多口を出てすぐの立地。平日、休日含め通行量が非常に多いエリアで、近隣にはビ…続きを読む
「年収の壁」は、税金・社会保障・配偶者手当と複数の制度に関わる問題で、昨年の衆議院選挙を契機に政治の中心課題に浮上した。中でも所得税における「103万円の壁」が、引き上げ対象として議論の俎上（そじょう）に上がっている。 SMの業界団体である日本スー…続きを読む
◆「フード＆ドラッグ」加速 日本のドラッグストア（DgS）業界は10兆円産業を射程にとらえた。23年度の売上高9兆円を突破して成長を続ける小売業態として存在感を増している中、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が進める「食と健康」の取組みは…続きを読む
ミニストップ（藤本明裕社長）は、21年に開始した事業利益分配モデルの契約形態「パートナーシップ（PS）契約」店が今上期で772店になった。直営店を含め、国内店舗の5割以上がかつてのロイヤルティーモデルとは異なる事業構造になった。この変化に対応した経営…続きを読む
6月の創業祭を中心に、さまざまなキャンペーンを実施する。商品面では各メーカーの協力を得て、50周年ならではのオリジナル商品を順次発売するほか、4月には大阪・関西万博会場内にCVSとカフェを隣接して出店する。 ローソンは25年、創業50周年を迎える節…続きを読む
◆成長モデルを模索 コンビニエンスストア（CVS）は各社が新たな需要開拓に挑戦すべく、従来にない取組みで新たなCVS像を追求している。業界全体の店舗数はほぼ横ばいが続く中、大量出店に頼らない新たな成長モデルを模索する。（山本仁） ●店舗数の頭打ち…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、組合員の55％を構成する60代以上のニーズ対応を深掘りすると同時に、30代以下の取り込みに向けトライアルを続ける。どちらへのアプローチにも生協が持つ総合力が重要で、それは同時に地域の困り事解決にもつながっていく…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は今期、25～27年度までの第13次3ヵ年計画の初年度となり、小売主宰のボランタリーチェーン（VC）として結束を固め、加盟店が主体性を持って販売数値目標を必達する「数の読める体制」づくりを推進する。平野実社長は「その…続きを読む
セルコチェーンは、共同仕入れの機能的な進化や、グループにおける位置付けの再構築に取り組む。井原實理事長は、「調達の選択肢の一つではなく、皆で販売していくボランタリー的な共同調達の原点に立ち返りたい」という。また、店長セミナーなどの教育研修は、時代に合…続きを読む
