消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく…続きを読む
日本食品添加物協会（日添協）は5月28日、東京都千代田区の如水会館で令和7年度定時総会を開き、令和6年度事業報告・決算報告、令和7年度事業計画案・予算案、理事選任など全議案を承認した。理事選任では、新理事長として香田隆之（味の素）、新理事として杉本秀…続きを読む
消費者庁は3日、食品衛生基準審議会添加物部会を開き、米国トランプ政権が進める石油由来の合成着色料（食用タール色素）の段階的廃止への対応を協議した。米国は天然着色料への移行にかじを切る見通しだが、同部会では日本国内で同様の規制を行う安全面での根拠はなく…続きを読む
業務用食品商社の明治フードマテリアは、インドネシア産ココナツの拡大・浸透に注力する。プラントベースフード（PBF）・植物性ミルク市場の拡大に伴い、日本市場におけるココナツ（ミルク）の需要は拡大。輸入量は2001年の約3000tに対し、23年には約60…続きを読む
日成共益が新たに開発したホエイタンパク専用の酸味料製剤「プチレプラスA」が、プロテイン飲料市場に革新をもたらす。これまで加熱殺菌時のゲル化や濁りといった技術的課題で商品化が難しかったホエイタンパク飲料の開発を、pH制御と耐熱性の向上で大きく前進させた…続きを読む
ファミリーマート（FM）は5月21日、自社商品の食品添加物に対する基本姿勢と取り組みを紹介した。同社は“あんしん”を訴求する独自の「ファミマル基準」を設け、単に無添加を目指すのではなく、正しい知識と運用に基づいた商品開発を推進している。年間約55億人…続きを読む
調査会社・グローバルインフォメーション社のレポートによると、2025～30年にかけて世界の食品添加物市場は年平均3.8％前後で成長し、2025年の570億6300万ドルから2030年には727億1500万ドルに増加すると予測されている。特に、乳飲料を…続きを読む
太陽化学は三重県四日市市と相互の連携を強化する包括連携協定を5月20日に締結した。今後は地域社会全体のウェルビーイングの実現に向け、健康づくりや健康寿命の延伸をはじめとした施策に連携して取り組む。その初期の取組みとして、グアー豆食物繊維とヘルステック…続きを読む
◇各社の取り組み コンビの殺菌乳酸菌「EC-12」は、乳酸菌の多様な機能性を付与できる素材として幅広い食品で採用されている。 乳酸菌は心身の健康の維持・増進に関するさまざまな効果が報告されており、EC-12でも腸内細菌叢の改善や内臓脂肪の低減、口…続きを読む
◇各社の取り組み 太陽化学は、現代人の共通課題である軽度の健康不調（疲労感、睡眠課題、不安感など）の改善を目的とした「疲労改善プログラム」を提案するなど、心身の健康維持における「鉄」の重要性を訴求している。 多くのビジネスパーソンが「疲れやすい」…続きを読む
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