日本自動認識システム協会（JAISA）は14日、東京都内で2026年新春賀詞交歓会を開催し、代表理事会長の柴谷浩毅氏（TOPPANデジタル副社長）が年頭あいさつを行った。 柴谷会長は冒頭、昨年25年を振り返り、4月から10月にかけて開催された大阪・…続きを読む
◆原料高・人手不足時代 製造現場DX推進 国産原料にこだわったきな粉・香辛料の製造・販売を行う向井珍味堂は、原料高騰や生産者減少といった食品業界共通の課題に直面する中、アイルが提供する販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」を導入し、業務効…続きを読む
●見えない計測可視化 アズビルは9～20日まで、GOOD DESIGN Marunouchi（グッドデザイン丸の内）＝写真＝で体験型展示会「見えない計測展」を開催している。同展は同社にとって初の試みであり、創業120周年という節目の年に、計測・制御…続きを読む
神明ホールディングス（HD）はグループ内青果卸売会社で、今年中をめどにAIによる分荷業務自動化サービスを導入する。分荷業務とは、市場に集まった荷物を出荷先の注文に応じて仕分けて渡す作業で、NTTグループが開発した青果物卸売市場でAIによる自動化サービ…続きを読む
アイルは20、21日にパシフィコ横浜で開催される管理部門の業務効率化・DX推進を目的とした展示会「バックオフィスDXPO横浜」に出展する。会期2日目にはセミナーに登壇し、DX推進による業務改革を実現するための、効果的な業務管理システム再構築（リプレイ…続きを読む
食品小売が働き手に依存する労働集約型の産業であることは今後も変わらない。であればこそ、従来より高価で貴重な人材には、そのパフォーマンスも従来以上に発揮してもらう必要がある。チェーンストア各社は、働き手の業務負荷を減らし、働く環境をより良く整えるさまざ…続きを読む
◆官民連携で進む食品表示DXの現在地 インフォマートは「BtoBプラットフォーム規格書」の20周年記念セミナーの第3部企画として、パネルディスカッション「官民連携で描く“食品表示DX”の未来」を開催した。モデレーターは同社セールス＆ソリューション部…続きを読む
●「食品表示のデジタルツール活用検討」消費者庁、「見にくさ」解決を インフォマートは「BtoBプラットフォーム規格書」の20周年特別セミナーを9日、東京都内で開催した。第1部では消費者庁食品表示課衛生調査官の坊英哲氏が登壇し、「食品表示のデジタルツ…続きを読む
豪州に本社を置くSquizify社は日本法人を設立し、ワンストップ食品衛生管理ソリューション「スクィジファイ」の本格展開を2026年に開始、日本市場へ参入する。「食品衛生イノベーション展」出展ブースで取材に応じたダニエル・マクドゥーアル社長は、日本市…続きを読む
深刻化する人手不足の中、飲食店が安定したサービス品質を維持するためには“短時間で業務を理解し、すぐに動ける人材”を受け入れられる仕組みが不可欠だ。こうした現場の声に応える形で注目を集めているのが、インフォマートの店舗オペレーション支援ツール「V-Ma…続きを読む
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