ファベックス2026の主催者特別セミナーで、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部の渡邉浩史企画グループ長は「食料システム法の概要と今後の政策の方向性」と題して講演した。すべての飲食料品事業者に関わるだけでなく、食品産業そのもののサステナビリティにも関…続きを読む
食品製造業の生産性向上と技能継承という喫緊の課題に対応するため、「製造工程における伴走型エッジAI推進コンソーシアム」が13日、農林水産省三番町共用会議所で発足した。同コンソーシアムは農水省の支援の下、ノザキ製菓を中核に、菓子メーカーや原料・素材メー…続きを読む
日本産食品の輸出額目標とする30年5兆円の実現に向け、農林水産省と経済産業省が連携を強化する。意欲ある輸出事業者の掘り起こしと、加工食品の付加価値向上などに向けた支援を加速する。このため両省は10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を始動。両省大…続きを読む
日本産食品の輸出額目標とする30年5兆円の実現に向け、農林水産省と経済産業省が連携を強化する。意欲ある輸出事業者の掘り起こしと、加工食品の付加価値向上などに向けた支援を加速する。このため両省は10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を始動した。（…続きを読む
無理だと思っていたことが現実味を帯び始めた。生産現場での熟練者の“技”のデジタルへの転換のことだ。農林水産省の実証支援事業として、この難題に挑むプロジェクトが動き始める▼日本の食品製造業の労働生産性は製造業平均の約6割と低く、その分、他の産業より人手…続きを読む
農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。BtoC取引…続きを読む
農林水産省が集計した2月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比3.3％増の1330億円余となり、19ヵ月連続で増加。輸出額の約半分を占める上位四つの国と地域（米国・香港・台湾・中国）が前年同月を下回ったがそれ以外の国・地域の伸長分がカバーした。 水産…続きを読む
農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。（本宮康博）…続きを読む
農林水産省は1日、昨年7月に創設した「食育実践優良法人2026」に333法人を初認定した。従業員に対し、食育を実施している法人を業種を問わず認定・顕彰するもの。認定主体は“大人の食育”を推進するために昨年6月に同省が設立した「官民連携食育プラットフォ…続きを読む
日本食糧新聞社主催、農林水産省後援の「第11回介護食品・スマイルケア食コンクール」（協賛＝伊那食品工業、日清オイリオグループ、ナガセヴィータ）が3月30日、東京都内で行われた（1日付既報）。部門1＝健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品部門、部門2＝…続きを読む
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